「国連・敵国条項」を忘れるな、中国は侵略に向けて虎視眈々だ!

 皆さんよくご存じのことで「今さら」と思われるかも知りませんが、今日は国連憲章の「敵国条項」について私見を述べてみたいと思います。何年も前からブログで主張してきたことです。
 「敵国条項」とは、第2次世界大戦中に連合国の敵であった枢軸国(日独伊など)を対象に、安全保障面で特別規定を盛り込んだ国連憲章第107条及び53条と、敵国について言及している第77条の一部を指します。

 国連憲章には武力行使の禁止や、集団的武力行使権限の安保理への集中化などの規定がありますが、旧敵国に対する行動に関する限り旧連合国はそれに拘束されない、とする。つまり、「第2次大戦の結果としてとる行動」の範囲内(例えば再侵略の防止など)である限り、旧敵国に対して自由な武力行使が可能だという、まことに物騒・身勝手な条項なのです。
 国連憲章の署名国であった国連加盟国は、日本やドイツなどが国際秩序を棄損する行為に出た(と思われる)時には、「独自の判断によって」軍事的制裁を加えることができる。

 第2次大戦で日、独、伊とともに連合国と戦った国を枢軸国といいますが、ことに同盟を結んでいた3ヵ国にとっては、いつまでもこの敵国条項が張り付いて鬱陶しいと思っています。
 日本は国連の場で、なんとかこの条項を外すために努力をしてきた。こうした差別は国連憲章の主権平等原則に反するという見方もあります。しかも日本は、つい最近まで実質的に世界で最も国連分担金を支払い、協力してきた国です(アメリカは長く滞納していた)。

 実は1995年、国連創立50周年の年に日本とドイツが共同提案国となり、この条項を憲章から削除すべしという決議案を国連総会に提出している。総会では賛成多数で採択されたが、批准書を寄託した国は定数に達しなかった。
 日本の政治家は、「世界の理解は得ている、敵国条項は死文化している」という人がほとんどです。しかし果たしてそうでしょうか。この敵国条項は時代遅れであり、削除に向けて作業を開始するといっても、総会の決議だけでは何の効力も有しない。

 皆さんは次の話をどう受け止めますか。
 日本とソ連(=ロシア)との間では、91年4月の日ソ首脳会談の共同声明で「敵国条項」を適用しないことを合意しているが、中国との間にはその合意はない。
 この事実を思い出してください。2012年9月の国連総会で、野田佳彦首相(当時、民主党)が、尖閣諸島周辺の領海に中国公船が侵入を繰り返したことを念頭に、「主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試み」などと批判。その後の記者会見では、「妥協はあり得ない」と訴えた。

 首相の国連演説に対し、中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は日本を非難する談話を出した。さらに、秦局長は27日昼の記者会見で、「(第2次世界大戦の)敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで口撃する長文の談話を発表した。(2012年9月28日09時00分 読売新聞)
 どうですか。「敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」ということは、間違いなく敵国条項を意識して日本への圧力を強めているのです。

 蛇足ながら最後に一言。過去、日ソ首脳会談の共同声明で「敵国条項」を適用しないことを合意しているが、日ソ中立条約を一方的に蹂躙して満州・樺太(サハリン)に攻め入ったロシア(当時、ソ連)です。何をやるかわからない。
 つい先だっても、ロシア外相が北方領土問題で「敗戦国が戦争の結果決まったことを変えようとしてはいけない」(要旨)と主張した。中国の報道局長と同趣旨ではないですか。
 いずれにしても、「敵国条項はすでに死文だ」などとのんきなことを言っておれますか。国連に強く働きかけて、1日も早く廃棄させなければいけません。

資源保護などどこ吹く風! サンマ漁獲枠新設に中韓露が反対

 中国と韓国、この2ヵ国は根底でつながっていると思います。中国は自国を「大中華」、すなわち世界というより宇宙の中心と考えている。韓国は「小中華」を自称して中国にすり寄っておれば、常にナンバー2でいることができると信じてきた。いつも言うことですが、これが事大主義国家・韓国なのです。
 事大(じだい)とは、小が大に事(つか)えること。支配的勢力や風潮に迎合し、自己保身を図る考えを事大主義といいます。

 これは、日本人の中では決して褒められるものではない。相手が強いと思えばへつらい、弱ければ脅しにかかる。我々の常識からいえば、それを「卑怯」といいます。しかし韓国人にはそんな意識は微塵もない。
 利用できることは利用し、自分が優位に立てればいいという考えです。ですから事大主義は、国家としても外交政策の方針として採用しているのです。

 中華思想とは本来地理的なものだといいます。中原(ちゅうげん=黄河流域・華北平原)を制するものが中国を制し、中国を制するものが世界を制する、という単純な考えらしい。朝鮮の儒者たちは、朝鮮は中国と文化的同質性をもった小中華と自負し、他を夷狄(いてき)視した思想。中国とそれに付随する朝鮮以外を、おしなべて野蛮国としたのです。
 この中国、韓国という国は、「自分らが中心だ」という奢りからでしょうか、政策にも個人の行動にも、「将来のことより、現在の自分さえよければいい」という考えです。

 日本は長年の海洋国家なので、漁業資源を守るために漁獲高に制限をかける、幼魚はリリースするなどの方針をとっている。これは日本各地で自然発生的に起こって来たものではないか。例えば奄美の海などでも、古来から追い込み漁といって必要な魚だけを取る方法がある。

 だが中韓両国には全くそんな意識はないのです。大きな船で底引き網漁を行い、根こそぎ持って行ってしまう。海底生物を無差別に漁獲するため、小規模な漁業との調整や資源保護上の問題が多い。
 結果、中国の沿岸では14億人の胃袋を満たすため、乱獲に歯止めがかからず魚が取れなくなっている。そのため外洋に出なければならないのが最近の実情なのです。

 8ヵ国・地域が参加し、札幌市で開かれていた北太平洋漁業委員会の会合が15日に閉幕しました。日本が提案したサンマの漁獲枠新設には中国、韓国、ロシアが反対して合意できず、来年の会合での実現も困難とみられる。
 最近の彼らは大船団で、サンマが日本の漁業水域へ到達する以前に一網打尽に捕獲するのです。今秋の漁期も乱獲に歯止めがかからなかったわけですから、日本の漁獲高は激減するでしょうし、国内漁業者や消費者への甚大な影響が懸念されています。

 大気汚染を見てもその身勝手さが分かります。
 何年も前、首都の北京がPM 2.5という凄まじい大気汚染に悩まされて(もちろん現在も)いたのを見かねて、煤煙から有害物質を取り除く技術が発達している日本が協力を持ち掛けたが中国が無視した件があった。
 ところがケントギルバート氏の著書、「儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇」(講談社+α新書)に次のような文章があった。

 「中国の大気汚染が問題になったとき、ある国際会議で中国政府は、(中略)日本に、その技術力や資金援助を求めてきたのです。
 その会議の席上、中国政府の代表は、
 『もし日本がその費用を出さなければ、中国は排煙を出して(ママ)きた煙突の高さをこれまでの50メートルから100メートルに変える。そうなれば、日本に届く汚染された大気は、これまでの2倍になる』
 と脅しをかけてきたのです」

 どうです、呆れる外にないでしょう。バックの核兵器をちらつかせながら、この厚顔ぶりでアジア外交を席巻しようとしている。日本なら当然、外国へ及ぼした迷惑を謝罪し、その収束に誠心誠意取り組むでしょう。民族の〈デキ〉が違うからやむを得ないのか。これじゃ、北朝鮮の核実験やICBMの開発を非難できないでしょう。
 
 しかしそう言ってあきらめていい問題ではない。日本人も中韓の遣り口を熟知しなければいけないし、彼らの非礼はしっかり譴責しなければいけない。日本がしっかり言い分を通せば、世界の大多数の人たちは理解してくれると思う。沈黙は相手の言い分を認めたことになるのです。

越すにこされぬ南北統一の高い壁、文政権は公約を実現できるのか!

 親北の文在寅が韓国大統領に就任しました。やがて半島は丸ごと北朝鮮になってしまうのでしょうか。文氏の両親は北朝鮮出身だという。それも影響しているのか、文氏の親北ぶりは並大抵のレベルではないようです。報道からは受ける印象は、まるで南北統一に人生をかけるほどの意気込みが感じられます。
 
 だが、ことはそれほど容易に進むでしょうか。
 まず南朝鮮(韓国)についていえば元首は大統領です。これは韓国三軍(陸・海・空軍)の統帥権者であり、行政権を有する政府首班です。この地位は国民の直接選挙によることはご存知の通りです(5年、1期)。

 それでは北朝鮮はどうか。1972年に制定された北朝鮮の憲法によると、国家元首として朝鮮民主主義人民共和国主席の職が設けられ、国家主席は国政の最高指導者としての権限を保障された。初代は金日成が就任。ところが1992年の憲法で軍の統帥権が国家主席から国防委員長になり、金日成の息子・金正日が就きました。

 三代目の金正恩は「最高司令官」「将軍」などと呼ばれているようですが、なにが正確な呼び方か私は知りません。ただ南の代表が国民の選挙なのに対し、北の代表は世襲です。金日成 → 金正日 → 金正恩と続いており、ことに現在の金正恩に至っては、将来自分の地位を脅かす“可能性がある”というだけで実兄を殺害した上、弟を軟禁しているという話もある。

 常識的に考えて、北朝鮮の金正恩が最高権力者の地位を手放すことは絶対にあり得ないでしょう。その地位から落ちたとたん、国民の前に晒し者にされ、報復を受けると知っているからです。同時に民主主義が沁み込んでいる韓国民が、世襲の絶対権力など認めるはずがない。
 南北統一のためには、あるいは連邦制を考えるだろうか。南北同数の代議員を選出して、ユナイテッド・コリアの誕生を目指すのか。

 しかしこの場合、金正恩が大統領(仮)に選出される確率は、もちろん100%ではあり得ない。彼にとって、自分がトップから排除されるストリーはあり得ないでしょう。
 「南北経済交流を推進して、やがて…」などときれいごとを言っても、最後の方針が見通せない以上、絵に描いた餅ではないか。

 今一つは武力による統一。これを仕掛けるなら韓国からではない、北朝鮮からということになるでしょう。韓国は米中を相手に二股(膏薬)外交を展開し、何の根拠もなく「我が国がキャスティングボードを握っている」などと悦に入(い)っていた時期もあったが、今やまともに相手にしてくれる国は少なくなった。
 新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の配備運用について、もしアメリカの逆鱗に触れ韓国から撤兵するとなったなら、北朝鮮は直ちに侵攻を開始するのではないか。

 あるいはアメリカが北朝鮮を空爆することもないとはいえないでしょう。そうなると北朝鮮は駐韓米軍基地を叩く。
 ご存知ですね、朝鮮戦争はまだ終了していないのです。一時的に休戦しているだけです。いつまた朝鮮戦争の再開になるかわからないのです。

 文在寅氏が両親の出身だということで北朝鮮擁護に動く心情は理解できるとしても、ことはそれほど簡単ではないということです。
 それより文在寅が超反日でありながら、日本に「経済協力」を依頼するにはそれなりの礼儀があるだろう。こんな状態では、日本も「断固拒絶」という選択肢を考えなければいけないのではないか。

恩を仇で返す隣国には見切りをつけよ‼ 崩壊経済の援助など論外だ

 韓国経済が崩壊寸前だと言われています。何人もの専門家が同様の意見を述べている。ここでは松本國俊氏(朝鮮近現代史研究所所長)の言葉を一部引用してみたいと思います。(WiLL 7月号から要旨を抜粋)

 「韓国新大統領・文在寅氏の10大選挙公約の原文を読み、暗澹たる気持ちになった。そこには保守・親日派に対する彼の怨念がにじみ出ている。次いで李明博・朴槿恵政権9年間の積弊清算が謳われ、公約の3番目は財閥資本主義の打破である。財閥解体を目指す方策が、事細かく書かれている。
 その他の公約は大衆に迎合する文言の羅列で、慰安婦問題を含む対日歴史問題は妥協しない、としている」

 一方、北朝鮮に対しては「太陽政策」を継承し、南北経済統合を経て最終的に統一する方針だ。この選挙公約を見ても「反日」の機運を緩めることは全く期待できないという。
 しかも考えてください。彼らの反日は「正当な根拠」があるわけではもちろんない。反日の材料とする一つは、従軍慰安婦問題という架空の歴史をでっち上げ、それを根拠に日本を攻めているのです。

 あるいは日韓併合を持ち出し、「無理やり植民地にされた。物的、人的資源も略奪された。皇帝も廃止された」などと、これも我が国に対する事実無根の「罪」で日本を攻撃してくる。日韓併合を積極的に進めたのは韓国です。
 この「韓国併合」は、日本が一方的に武力で制圧し実現したものではなく、当時の韓国が日本の統治下に入ることを選択し、条約を締結することで実現したものです。はっきり言いましょう。自立できない劣等民族にとって、一等国民(当時)というブランドと経済力が魅力だった。このことを忘れてはいけない。最大与党の一進会は100万人もの署名を集め、併合を要請したのです。

 いずれにしても戦後長い期間を経て、日韓基本条約を締結し国交を回復した。相互の賠償問題は、1956年の請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決した」にもかかわらず、捏造の「従軍慰安婦」をはじめ、すでに解決した戦時中の徴用工問題などを蒸し返して、ソウル地裁などが賠償金を支払えという判決を出しているのです。
 日本は現在の価値に換算して、60兆円(一説には100兆円)の資産を半島に残してきた。日韓基本条約・請求権などを無視し、それ以前に遡及して言いたいことを言い合うのなら、日本は大上段に振りかぶってこの60兆円を請求したらどうですか。韓国の国家予算何年か分の巨額ですよ。

 韓国では十大財閥の売上高はGDP比70%に達しており、輸出額でも65%前後を財閥系企業が占めるという。今、財閥が解体されてしまえば、韓国経済は立ち行かなくなることは明白でしょう。このとき韓国はどうするか。
 「文在寅大統領は伝家の宝刀である『反日カード』を切るだろう。慰安婦問題や徴用工問題を持ち出して日本を恫喝し、スワップ再開など日本に高飛車に支援を迫るはずだ」(松木國俊氏)。

 これまで日本はことあるごとに犠牲を強いられてきた。そもそも国家の体をなさない韓国に愛想をつかし、アメリカはあとを日本に押し付けて領事館を閉鎖してしまった。韓国の要請で併合の方向が決まったとき、日本は米英はじめ主要何ヵ国かに話を通したが、どの国からも反対は出なかった。
 助けてやっても「ありがとう」とも言わない国民だし、それどころかありもしないことで日本を非難する。まさに恩を仇で返す国家が韓国なのです。

 世論に左右される国民情緒法ともいうべきやり方が、国際条約より優先されるこんな国を、まともに相手にしても意味がないではないか。国交といっても一方的に利用されるだけだ。もういい加減に見切りをつけましょう。
 先般の日韓合意を見ればお分かりでしょう。政府も腹をくくって、これまでの全真実を世界に発信する決意に立とうではないですか。いったん腹を固めれば、何が困難なものですか。大きい騒ぎにならなければ、解決しない問題なのでしょう。

憲法論議に問題山積、改正案では9条に自衛隊の存在を明記か?

 国会の憲法論議の行方が混沌としています。東京都議選の“自民党歴史的惨敗”によって、流れが大きく変わろうとしているのか。改憲というとどうしても憲法9条に焦点が絞られがちですが、課題は山積しているのです。
 まず第1章「天皇」では、天皇を元首と位置付けるべきかどうか。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」ですが、外国から見るとまぎれもない元首なのです。通常、君主制国家では天皇・皇帝・王などが、共和制国家では大統領が国家元首とされます。日本国の元首は天皇だということに、何を憚るところがあるのでしょう。この結論は決まっていると思うのですが、いかがでしょう。

 そのほか、大規模災害に備えた「緊急事態条項」をどうするのか。国会議員の任期延長だけにするのか、首相の権限強化にまで踏み込むのか。また現行憲法制定当時に想定されなかった人権問題として、プライバシー権や環境権がある。さらに自民党の船田元氏などが、「所得格差拡大などの経済的制約によって、教育を受ける権利が充分に保障されていない」と発言するなど。義務教育だけではなく、幼児教育や高等教育の無償化も焦点になっている。
 そのほか問題は実に多岐にわたる。改正をするつもりなら、これほど多くが議題に上る。それを70年放置したのですよ。しかしこれらを、いっぺんに詰め込んだ憲法改正など、どだい無理でしょう。国民投票といっても、国民がどこまで理解して投票できるか。

 まず、今回外せないのは9条でしょうね。それから96条。私は常に憲法改正の発議要件緩和が極めて大事だと、バカの一つ覚えのように言っています。今回一部が改正できたとしても、96条をしっかり検討し改正しておかなければ、今後も同じ轍を踏むことになるでしょうから。

 安倍晋三首相は述べています。
 「“自衛隊は違憲かもしれないが、何かあれば命を張って守ってくれ”というのは、あまりに無責任だ」と。
 憲法改正を目指すに際し、9条の1項と2項を残し、自衛隊の存在を明記する条文を追加する意向だという。私は暫定的な改正措置としては「それもあり」かと思ったが、考えてみると自衛隊をどのように位置付けて(3項に)押し込むのか。私の浅智慧ではちょっと理解できない。その後の方針がどうなったのか。そのままなのか、進展があったのでしょうか。私は寡聞にして知らない。

 さらに前出の「…あまりに無責任だ」の表現、「無責任」とは責任感がない、いい加減、ちゃらんぽらんといった意味でしょう。私は「…あまりに虫が良すぎる」に置き換えるとよくわかると思う。「虫が良い」とは身勝手だ、ずうずうしいという意味です。自衛隊を認めないと言いながら、いざというときは助けてくれという。あまりに身勝手でしょう。その言葉がピッタリ胸に収まる。

 ところで憲法9条をご覧ください。
 「第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

 まず1項の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」ということ。言わんとするところはわかります。これはケロッグ=ブリアン条約(パリ不戦条約)の要旨でもあり、日本もこの協定を締結している以上、異論は唱えられないないでしょう。
 問題は2項です。
 「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

 よろしいですか。「9条の1項と2項を残し、自衛隊の存在を明記する条文を追加する意向」だという。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」「交戦権は、これを認めない」といいますが、外国から見たら自衛隊はすでに立派な軍隊なのです。
 例えば航空自衛隊。英語名はJapan Air Self-Defense Forceと名乗っているようですが、諸外国からは通常Japan Air Force(日本空軍)と呼ばれていると聞いたことがあります。

 「戦力を保持しない」「交戦権を認めない」ままで、自衛隊をどのように明記するのか? 私の智慧ではどんな妙計があるのか予測がつきませんが、発表があるまで待つしかないでしょう。
プロフィール

村 岡 長 治

Author:村 岡 長 治
出自:兵庫県姫路市
現在:埼玉県富士見市
仕事:特定社会保険労務士、行政書士

筑波大学付属駒場高等学校卒業後、早稲田大学理工学部に学ぶが、家業を継ぐため学業途上で帰郷。
現在、川越・ふじみ野・富士見方面で、社会保険労務士・行政書士業をやっています。

「村岡労務行政事務所」のホームページもご覧ください。

両士業の支部内で、勉強会などを持てるといいと思っています。信頼できる同志との連携を深めたい。

お客様とは互いに信頼でき、長続きする関係を築いて行きたい。

趣味は酒、旅行、絵画・音楽・書の鑑賞など。子供たちも独立して、いまは夫婦2人です。

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