特定社労士の 「ぼやき日記」

　安倍晋三首相が2020年をめどに、改正憲法の施行を明言していることはご存知ですね。
　「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」
　「（9条）1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」
　さらに首相は、20年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて、「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」としてこの年に改正憲法の施行を目指す考えを示した。

　反安倍のメディアは、「東京オリンピック・パラリンピックに対する帳尻合わせだ」と反発している。しかしちょっと待てください。そもそも憲法改正は自民党の立党以来の党是です。安倍首相が党の悲願である憲法改正に意欲を示すのは当然なのです。
　さらによくよく考えるなら、私たち日本人こそ憲法改正を考えなければならないのではないですか。

　現憲法がGHQの指示で発布・施行されたということはよくご存じだと思います。以来70年、一部の日本人と政党が不磨の大典（不滅の大法典）として、「改正は大悪」との立場を貫いている。日本人の意思を無視して押し付けられた憲法、しかも時代は大きく変わっているのです。いつまでもしがみついているのがおかしくありませんか。

　もう一度言います。大戦が終わって70年ですよ。大戦で日本と三国同盟を締結したドイツは戦後、確か60回ぐらい憲法を改正しています。イタリアも十数回改正している。日本では憲法改正というと、いわゆる護憲派などからは蛇蝎のように言われる。どうしてそれほど偏狭なのでしょう。改正すべきか否か、大いに議論したらいい。

　彼等の中には現憲法の9条さえ堅持すれば戦争は起こらない、と本気で考えている者が多い。ノーベル平和賞に「憲法9条」を推薦すると考えている恥知らずな連中がいる。こういう輩には何を言っても通用しないのです。
　憲法9条があれば平和になると考える連中に、私はイグ・ノーベル賞を受賞させることで一件落着させ、せめて世界の笑い者にならないようにできないかと考えています。

　それはさておき安倍首相がことのほか改憲を急いでいるのは、ここへきて政権に逆風が吹き始めたからではないか。森友学園、加計問題、さらに豊田真由子議員の秘書虐待、稲田朋美防衛大臣の不用意な選挙応援発言など、政権維持は徐々に困難さを増してきたようです。しかし石破茂氏（元地方創生担当大臣）は、「勢いで改憲してよいというものではない」と批判し、船田元氏（元経済企画庁長官）は総理の提言に不快感を示している。

　2013年の参院選で自民が大勝利したが、その改選が19年9月にあります。自民党の支持率も下降している。最悪の事態に至る前に国民投票に持っていきたい。
安倍首相は憲法第9条において、自衛隊の立ち位地を明確にしようとしているようです。それも結構だが、私はいつも言うように、第96条の発議要件を必ず改正しておくべきだと思う。

　第96条「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」（以下略）

　日本の憲法は硬性憲法といって、改正がきわめて困難だ。今回自衛隊の位地を明記したところで、次の改正がまた70年もかかるのでは意味はない。改正の発議は総議員2分の1で可能とすればいい。その先を国民投票に委ねて何の不都合があるというのか。
　私は「2020年憲法改正」というのはいささか拙速に過ぎるとも思うが、この機会を逃したら、いつまた各議院の総議員の3分の2以上を与党で確保できるか。それを考えると、今しかないのかもしれません。ただし、くれぐれも改正発議要件の緩和を実行していただきたい。