日本の土地を買い進める中国、備えの法整備は必要ないのか

 何年か前に2回ばかり書いたことがあるのですが、中国が北海道を始め日本海側の一部や九州の土地買占めを、少しずつですが着実に進めているのをご存知ですか。軍艦や海警の公船で尖閣諸島に攻め入る。これは誰の目にもはっきりわかります。しかし広大な森林や原野を、公図や測量図で特定しながらやる売買は、とりあえず合法であり、おそらく目に映りにくいのではないか。

 それらの土地はかなり広大な面積です。日本の水が良質だから、という理由で山を買おうとしている中国人もいた。
 北海道の羊蹄山麓を210ha(ヘクタール)も買って、プライベートゴルフコースを造った者もいた。当初は会員制別荘地の造成という触れ込みだったが、まったく実態が分からない。
 日本人は高く買ってくれる人には平気で土地を売るが、それがどう利用されるかもっと考えなければならないのではないでしょうか。

 210haがどれほどの広さかお分かりですか。2,100,000㎡(平方メートル)です。拙宅の近くにショッピングセンター「ららぽーと富士見」ができました。べらぼうな広さですが、敷地が152,000㎡といいますから、その14倍あるのです。
 よく例にひかれる東京ドームのグラウンド面積が13,000㎡というからその161倍です。坪数に直すと、約64万坪です。

 日本人は、国土が外国人に買われるのを、それほど危険視していないと感じます。しかし世界を見ると、その国の一地域が独立を目指しているところがどれほど多いかお分かりになるでしょう。
 日本を見てみましょう。北海道の先住民族アイヌの独立論、または自治権獲得の主張は昔からあります。沖縄はかつて琉球王国が存在しており、日本本土とは異なる歴史を歩んできた。沖縄独立論もずーっと燻ぶっております。

 2年半前の9月、スコットランドで独立の是非を問う住民投票が行われました。結果は皆さんもご存知だとは思いますが、独立反対の票が賛成の票を上回り、スコットランドは英国に残留することが決まりました。
 スコットランドのように、たとえば北海道や沖縄県等、日本の都道府県や市町村が日本からの独立を求めた場合、住民投票の結果によっては独立を認めるということが、日本国憲法上可能なのでしょうか。

 日本国憲法には、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」とあり、地方自治が認められています。しかし、「地方(都道府県や市町村)の独立」に関する規定までは置かれていません。
 よって現在のところ一般的には、日本国憲法のもとにおいて日本の都道府県や市町村が合法的に日本から独立することはできない、と考えられているということですが果たして安心していていいものでしょうか。例えばある日、中国人のコミュニティが自治独立を宣言し、隣国がそれを後押しするとなったら非常に面倒だと思いますが、杞憂に過ぎるのでしょうか。(つづく)
プロフィール

村 岡 長 治

Author:村 岡 長 治
出自:兵庫県姫路市
現在:埼玉県富士見市
仕事:特定社会保険労務士、行政書士

筑波大学付属駒場高等学校卒業後、早稲田大学理工学部に学ぶが、家業を継ぐため学業途上で帰郷。
現在、川越・ふじみ野・富士見方面で、社会保険労務士・行政書士業をやっています。

「村岡労務行政事務所」のホームページもご覧ください。

両士業の支部内で、勉強会などを持てるといいと思っています。信頼できる同志との連携を深めたい。

お客様とは互いに信頼でき、長続きする関係を築いて行きたい。

趣味は酒、旅行、絵画・音楽・書の鑑賞など。子供たちも独立して、いまは夫婦2人です。

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