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日本は「輸出厳格化」続行を、過去の弱腰外交が付け入るスキを作った

 今や日韓の間が、かつてなかったほど緊迫している。日本政府が4日、半導体物資の韓国への輸出を厳格化した。報道によると、韓国は官民挙げて猛反対しているという。
 テレビ画面からは韓国の日本大使館前のデモや、日本の会社のロゴマークが入った段ボール箱を大勢で踏みつぶす様子などが映し出されている。しかしこれは政府の息がかかった団体の「やらせ」だという声もある。

 しかし文在寅大統領が記者会見を開き、「日本の輸出厳格化」に猛反対している様子を見ると、よっぽど「痛い」のだろうと想像できます。
 これは韓国が北朝鮮及び日本の輸出「厳格化」の緩和を求めるなら、日本から輸入した物資を北朝鮮その他の不適切な地域には送っていない、という証拠をそろえて願い出るべきでしょう。

 それを「デモ」による威嚇や、韓国お得意のロビー活動と称する「告げ口運動」に転化するのは何とも理解に苦しむ。日本は絶対その手を緩めるべきではない。
 この問題を徹底して推し進めるなら、もちろん日本にも、韓国への輸出や韓国からの観光客の減少などマイナス要因もあるでしょう。しかし私個人の気持ちとしては、韓国が音(ね)をあげ、白旗を掲げるまでやってほしい。そのためにもし困る事態に直面しても、あえて堪え忍ぶ決意はできている。

 そもそもこの問題に火をつけたのは韓国でしょう。国家間の協定を無視した元徴用工の賠償をめぐる韓国最高裁判決(昨年10月)に沿い、今度は在韓の日本企業の資産差し押さえ、売却も予定に入っているらしい。
 これは日韓間の財産や請求権をめぐる過去の問題を、「完全かつ最終的に解決された」とする、1965年の日韓基本条約と請求権協定を否定することです。同時にこれは条約厳守の外交常識を覆したものだ。

 これを放置すれば、旧連合国との講和、東南アジア諸国との賠償協定を超えた新しい請求を押さえられなくなる。しかも将来、北朝鮮と国交を結ぶ場合、途方もない賠償請求の口実を与えることになりかねない。
 安倍晋三首相は、事態収拾のため韓国に外交交渉を呼びかけたが、大阪でのG20サミットまでに回答がなく、今回の事態に進んだと思われる。

 当初私は、正面から「慰安婦問題、徴用工問題はいずれも事実に反する一方的な言いがかりで、しかも慰安婦問題を最終不可逆的に解決すると合意した財団まで勝手に解散させた。しかも日本を仮想敵国として国民を教育する国には、軍事に転用される可能性がある物資を輸出しない」と明言し、もしWTOに提訴されたらじゅうぶん時間をかけて所論を展開し、万が一WTOに違反するとなれば脱退すればいいのではないか、と考えていた。(次回に続く)
プロフィール

村 岡 長 治

Author:村 岡 長 治
出自:兵庫県姫路市
現在:埼玉県富士見市
仕事:特定社会保険労務士、行政書士

筑波大学付属駒場高等学校卒業後、早稲田大学理工学部に学ぶが、家業を継ぐため学業途上で帰郷。
現在、川越・ふじみ野・富士見方面で、社会保険労務士・行政書士業をやっています。

「村岡労務行政事務所」のホームページもご覧ください。

両士業の支部内で、勉強会などを持てるといいと思っています。信頼できる同志との連携を深めたい。

お客様とは互いに信頼でき、長続きする関係を築いて行きたい。

趣味は酒、旅行、絵画・音楽・書の鑑賞など。子供たちも独立して、いまは夫婦2人です。

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