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高齢者が少しでも安全に運転できるために、後付け自動ブレーキも?

 今年2月、日本、欧州連合(EU)など約40カ国・地域が、車の衝突を回避する「自動ブレーキ」の新車搭載を義務付ける国際基準案で合意した、という発表があった。来年初めにも発効したいということらしい。ルールを統一し、国際的に事故防止に役立てるという目的です。
 基準案は、新車の乗用車や軽自動車、小型商用車が対象で、日本で年間400万台以上、EUでは1500万台以上に搭載される見通しらしい。
 基準案が発効すれば、車の技術に関する国際協定に加盟する日本やEU、韓国、ロシアなどで適用されるが、米国や中国、インドは協定に加わっていないという。

 自動ブレーキは、車に取り付けられたセンサーなどで前方の車や歩行者を検知。距離や速度から衝突の危険があると判断した場合、自動でブレーキをかけ、衝突被害を軽減・回避する仕組みです。
 事故防止効果が大きいため、トラックなど大型車両では既に国際基準も定められている。EU圏内では自動ブレーキの搭載義務化で、年に1000人以上の事故死を防げると見込んでいるという。

 自動ブレーキは、わが国でも普及が進んでいます。これは自動運転車両の開発が進んでいることを見ても、ほぼ実用段階に到達していることは間違いないでしょう。
 ところが日本では、自動ブレーキの搭載が法令で義務付けられていないのではありませんか? 寡聞の故かも知りませんが、自動ブレーキはあくまでも「補助装置」で、ブレーキを作動させる主体は運転者。責任は運転者にある、というのが現法令に対する私の認識なのですが、間違いないでしょうか?

 私が2年前に購入したトヨタ・アクアは、たしか衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱警報、自動防眩型前照灯などの安全装置はあると思うのですが、来年の車検時には、後付け自動ブレーキも考えなければいけないでしょうか。

 なぜこんな話をジクジク書いているのか。ご存知でしょう、今高齢者が運転する自動車事故が大きな問題になっている。社会的大問題ですよ。これは何とかしなければいけない。
 いちばん初めに思いつくのは「免許証の自主返納」です。身分証明書代わりに必要だという人のために、「運転経歴証明書」を申請することができる。

 しかし返納するということは、当然、運転できなくなるということです。私はいつも思うのですが、東京23区のように交通の便がいい所なら、(自分の場合を考えると)案外簡単に返納できそうに思える。しかし田舎(いなか)で交通の便が悪ければ、運転できないということは行動範囲を大幅に制限されることになる。
 テレビでは、買い物に行けない、などという高齢者の話を伝えることが多い。しかし食料品だったら、大きい冷蔵庫を2台ぐらい置けば、1週間分ぐらい蓄えられるのではないでしょうか。(つづく)
プロフィール

村 岡 長 治

Author:村 岡 長 治
出自:兵庫県姫路市
現在:埼玉県富士見市
仕事:特定社会保険労務士、行政書士

筑波大学付属駒場高等学校卒業後、早稲田大学理工学部に学ぶが、家業を継ぐため学業途上で帰郷。
現在、川越・ふじみ野・富士見方面で、社会保険労務士・行政書士業をやっています。

「村岡労務行政事務所」のホームページもご覧ください。

両士業の支部内で、勉強会などを持てるといいと思っています。信頼できる同志との連携を深めたい。

お客様とは互いに信頼でき、長続きする関係を築いて行きたい。

趣味は酒、旅行、絵画・音楽・書の鑑賞など。子供たちも独立して、いまは夫婦2人です。

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