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日本企業の腹次第でサムスンは倒産か、ウォン大暴落で韓国経済は崩壊

 今北朝鮮も、日本に対し徴用工問題を持ちかけようとしているのではないか。対日本問題では、早く平和条約までこぎつけ、日本の援助を期待しているのが北朝鮮です。
 ところが日本が真っ先に持ち出す拉致問題の解決で、それ以上の進展が見込めていない。親北の文在寅韓国大統領が、慰安婦や徴用工の問題で金正恩委員長に「入れ知恵」をしていると考えるのが正解でしょう。

 ところで韓国は、今経済が逼迫して二進(にっち)も三進(さっち)もいかない状態です。文氏が大統領に就任したころは80数%あった支持率が、現在40%ちょっと。不支持率が支持率を大きく上回ってきたのです。
 そこで、どうやら文大統領は中国の資金導入を目論んでいるのではないか。この思惑は、中国の考えるところとみごとに合致している。今や済州島をはじめ韓国に中国資本が流入しているのを見るとよくわかります。
 済州島には米軍の空母が入港できる軍事基地があるが、中国は米軍の利用を阻止すべく企てているらしい(拓殖大教授・呉善花氏)。基地周辺の土地をピンポイントで買収しているが、将来、基地の拡張などに反対するための準備です。文在寅は「中国の操り人形」化しつつあるのです。

 昨年12月、「日本から韓国へのキーパーツの輸出を止めると、サムスンの生産ラインはストップし、韓国経済は大打撃を受ける」と書きました。今回、「Will」2月号に経済評論家の渡邉哲也氏が詳しい記事を掲載されていますので、その1部を紹介します。

 「今回の徴用工判決への日本の対応策として最も有効なのは金融庁が韓国向け債券と保証債務のリスク(カントリー・リスク)のレベルを引き上げることです。(略)
 韓国は外貨調達コストが一気に上がり、企業は経営難、ウォンは大暴落するでしょう」

 「先端技術に必要不可欠なシリコンウエハは、世界の約70%を日本2社が生産しています。経済制裁でシリコンウエハの韓国への輸出を止めてしまえば、サムスンに代表される韓国の半導体企業はすべて倒産するでしょう」
 「サムスンは液晶パネルを製造することはできますが、液晶パネルを『製造する機械』を製造することはできません」

 韓国のGDPの4分の1はサムスン一社が担い、上場企業の利益の約半分はサムスン一社が稼ぎ出しているという。もしサムスンがつぶれると、国内の4割の金が消える。韓国が安泰であるはずがない。そしてサムスンの生殺与奪の権は日本企業が握っているというわけです。
 国家間の約束は、何にもまして守らなければならない。それを無視する判決を最高裁に出させて、「司法の意思を尊重する」などと平気で日本との約束を踏みにじる韓国です。彼らが頭を抱えるような対策を、今こそ講じるべきではないでしょうか。日本政府の決断に期待します。
プロフィール

村 岡 長 治

Author:村 岡 長 治
出自:兵庫県姫路市
現在:埼玉県富士見市
仕事:特定社会保険労務士、行政書士

筑波大学付属駒場高等学校卒業後、早稲田大学理工学部に学ぶが、家業を継ぐため学業途上で帰郷。
現在、川越・ふじみ野・富士見方面で、社会保険労務士・行政書士業をやっています。

「村岡労務行政事務所」のホームページもご覧ください。

両士業の支部内で、勉強会などを持てるといいと思っています。信頼できる同志との連携を深めたい。

お客様とは互いに信頼でき、長続きする関係を築いて行きたい。

趣味は酒、旅行、絵画・音楽・書の鑑賞など。子供たちも独立して、いまは夫婦2人です。

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