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反日暴走を続ける韓国は坂道を転げ落ちるだけだ

 韓国と文在寅大統領に対し、今や日本国民の怒りが沸騰しています。元慰安婦に対して日本が10億円を支出して創立した財団の一方的な解散。元徴用工に対する1人およそ1000万円の賠償という韓国最高裁の判決を、国家間で締結した約束を無視して日本に履行を促している。従わなければ韓国にある日本資産を差し押さえるという、常識外れの行動をとろうとしているのです。
 さらにその以前にも、韓国が開催する国際観艦式へ参加する海自の自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を要請したため、参加を見送った事件もあった。

 それに加えて韓国海軍の駆逐艦が先月20日、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、海上自衛隊のP1哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射した。
 防衛省は「火器管制レーダーは、攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するもの」だとしている。岩屋毅防衛相は12月21日、緊急記者会見を行い、レーダーの使用について「実際に火器を使用する前にする行為」、「きわめて危険な行為」だと抗議した。
 一方、韓国海軍は、竹島の北東約100キロメートルの公海上で北朝鮮の船舶が漂流しているとの情報を受けて捜索のため出動し、救助のためにすべてのレーダーを使ったところ、追跡範囲内に哨戒機が入ってきただけだと表明している。

 ここまではレーダーを使ったことを認めているわけです。ところがそのあと韓国の言い分が二転三転し、「レーダー照射はしていない。悪いのは日本だ」という方向に持ってきた。そうなると防衛省も黙っていることはできない。
 防衛省関係者の主張通り、今回の事件は、韓国側がミスを認めて謝罪すれば、きちんと解決される問題だった。韓国側が「威嚇飛行をしたのは日本の哨戒機」とした反論が事態をこじれさせたのです。

 長谷川幸洋氏(ジャーナリスト)が夕刊フジ(1月12日)に掲載されている「ニュースの核心」から一部分を転載してみます。

 「火器管制用レーダーを照射すれば特有の電波が記録されるので、日本は証拠を握っている」
 「専門家が見れば、韓国の言い分は『子供が床に寝転んで、泣き叫んでいるようなもの』なのだ」
 「対北包囲網の一角として韓国は頼りにならないどころか、むしろ逆に『抜け道』になる危険が強まっている」

 文在寅が大統領になってから、韓国の反日ぶりはさらに悪質になってきた。ことにここ半年ほどを振り返ってください。支持率が昨年暮れ43%まで下落し、今年は30%台まで下がるのではないかといわれている。支持率アップの伝家の宝刀が、国民の「反日」を煽ることです。反日に目を向けさせ、国内の不満を日本に向けさせるのです。

 こんな韓国にいつまでも甘い顔をしていては、舐められる一方ではありませんか。レーダー照射問題は日韓防衛当局間の協議を打ち切り、国連安保理に提起すべきでしょう。徴用工問題は国際司法裁判所に提訴するべきだ。さらにいろんな方策を考え、韓国が反日暴走を反省するまで徹底してやってもらいたいのです。
プロフィール

村 岡 長 治

Author:村 岡 長 治
出自:兵庫県姫路市
現在:埼玉県富士見市
仕事:特定社会保険労務士、行政書士

筑波大学付属駒場高等学校卒業後、早稲田大学理工学部に学ぶが、家業を継ぐため学業途上で帰郷。
現在、川越・ふじみ野・富士見方面で、社会保険労務士・行政書士業をやっています。

「村岡労務行政事務所」のホームページもご覧ください。

両士業の支部内で、勉強会などを持てるといいと思っています。信頼できる同志との連携を深めたい。

お客様とは互いに信頼でき、長続きする関係を築いて行きたい。

趣味は酒、旅行、絵画・音楽・書の鑑賞など。子供たちも独立して、いまは夫婦2人です。

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