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来年10月から消費税増税、軽減税率で飲食品のレジは当分混乱か?

 来年10月、消費税が8%から10%に増税になります。それに伴って実施される軽減税率は、食品をあつかう業界にとって面倒な問題を含んでいます。対応次第では店の売り上げや、来客数に大きく響くともいわれます。思いつく点を書き出して、皆さまにもお考えいただきたいと思います。

 軽減税率とは、特定の品目に対して課税率を低く定める制度のことです。増税により消費者の負担が増加するため、低所得者への負担を抑えるために制定されたものです。対象となる品目は、消費税が10%になった後も8%に抑えられます。
 軽減税率の対象となるものは、大きく2つに分かれる。ひとつは定期購読で週2回以上発行される新聞。もうひとつが飲食料品です。
 しかし飲料品は軽減税率の対象にならないものもありますので、その仕事に従事ししている方は、線引きを正しく理解しておく必要があります。

 それでは、軽減税率の対象とならない飲食料品は何か。
 「酒類」「外食」「ケータリング・出張料理」など。さらに食品とその他のものが一緒になった「一体商品」は軽減税率の対象外で、通常の10%の消費税が課税されます。一体商品とは、おもちゃ付きの菓子類や、カップ・ソーサーなどが付いたコーヒーギフトなど、軽減税率の対象商品とそうでないものが一緒になって販売されるものを指すそうです。
 ただし税抜価格が1万円以下で、かつ食品に該当する価格の割合が3分の2以上の場合は軽減税率の対象となる、など例外もあります。

 少し先を急ぎます。
 問題になりがちだと考えられるのは、「外食」が軽減税率の対象にならないという点です。簡単なようですが、実はその見分けがややこしい。
 例えばレストランへ行って食事をする、すし屋ですしを食べる。この消費税は10%です。たいへん分かりやすい。しかし次のような例はどうなるでしょうか。

 コンビニやスーパーのフードコーナーに、テーブルとイスを置いて、購入した飲食物を食べる場所を提供しているところがあります。これまでは8%の消費税でしたが、増税後はここで食べる(イートイン)場合は10%、家などへ持ち帰る(テイクアウト)場合は8%。その旨をレジで伝えて、その消費税を含めて支払うことになる。
 《 英語圏ではイートインなんて聞いたことがないが? 外国からの観光客が増えているのに混乱に拍車をかけませんか? 「(for)here」or「to go」がいいのではないでしょうか?》

 ところで、こんな場合はどうしますか。
 おでんを熱いうちに食べたいとイートインで支払った(10%)。家で食べようと思った焼き鳥をテイクアウトとして精算した(8%)。ところがおでんを食べ終わって、気が変わって焼き鳥も食べてしまった。

 あるいは、イートインで買ったものを食べようとしたら、テイクアウトの容器を持った人たちが占領していて食べられなかった。
 そのほか、蕎麦屋でそばを食べたら10%、出前をしてもらったら8%。足を運ぶより、届けてもらったほうが安いのはおかしくないか。
 新幹線の中で弁当と飲み物を買った。これはイートインか、テイクアウトか、等々。

 当分は混乱もあるでしょうね。
 日本では、軽減税率のテイクアウトとイートインは2%しか違いません。しかし例えばドイツは7%と19%だそうです。これだけ違うから問題も多いといいます。日本も、将来税率がどう変わっても対応できるシステムにしておく必要があります。
プロフィール

村 岡 長 治

Author:村 岡 長 治
出自:兵庫県姫路市
現在:埼玉県富士見市
仕事:特定社会保険労務士、行政書士

筑波大学付属駒場高等学校卒業後、早稲田大学理工学部に学ぶが、家業を継ぐため学業途上で帰郷。
現在、川越・ふじみ野・富士見方面で、社会保険労務士・行政書士業をやっています。

「村岡労務行政事務所」のホームページもご覧ください。

両士業の支部内で、勉強会などを持てるといいと思っています。信頼できる同志との連携を深めたい。

お客様とは互いに信頼でき、長続きする関係を築いて行きたい。

趣味は酒、旅行、絵画・音楽・書の鑑賞など。子供たちも独立して、いまは夫婦2人です。

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