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トランプ氏、北の非核化に疑念か? 日本は拉致被害者の帰還に全力を

 その後のアメリカと北朝鮮の動きです。このブログで私は「北朝鮮が核を手放すことは考えられない」と言い続けてきましたが、ここへきて本性を見せ始めたのではないでしょうか。
 ポンぺオ米国宇長官が8月23日に4回目の訪朝予定を発表すると、翌日、トランプ大統領が長官に訪朝を取りやめるように求めたということです。「現状では非核化に進展が見込めない」というのがその理由らしい。しかしこんなことは異例だという。ホワイトハウスと国務省の、連携の乱れが浮き彫りになったわけです。

 6月の米朝首脳会談の成功(?)を誇っていたトランプ氏が、朝鮮半島「非核化」の先行きに大きな不安を抱き始めたことは間違いない。8月6日、国連安保理で対北朝鮮制裁から、人道支援を除外することを再確認する決議がアメリカの提案でなされた。これはトランプが金正恩から、非核化への具体的な動きを引き出すための策と思われる。

 そこでカギを握るのが中国です。習近平は金正恩が進めようとする「段階的非核化」を認め、北がその方向への動きを具体化すると、それに対する経済支援を行う方向で考えているようです。これは「完全非核化の結果によって経済支援」、と考える日米の方針とは一致していない。
 しかし中国にとっても非核化は経済支援の絶対条件であり、北がそれを実行しなければ経済援助はできない。それでは北朝鮮は破滅する。中国に骨を拾ってもらい、属国になる以外に選択肢はなくなる。

 これまで非核化をちらつかせて、二十数年世界を欺いてきた北朝鮮です。アメリカの警戒感はかなり厳しい。
 一方金正恩は、今後人民に対し豊かになった国家の姿を示さなければならない。私が案じるのは、北朝鮮はまだ過去のやり口が通用すると考えて、アメリカの目が届かない(と考える)方法で、核開発を続けることです。アメリカの軍事衛星が、北の核開発は続いていると分析しているらしい。

 李英和関西大学教授はこのように述べています。(Hanada10月号から趣旨)
 北が大飢饉で、洗脳教育も受けなかった世代が家庭を作り始めている。それが金正恩の弱点と統治の困難さになっている。だから持続的な経済成長で人民の物欲を満たす。さらに軍を納得させるためには(朝鮮戦争の)終戦宣言が必要だ。これが軍部を納得させる唯一のカードといえる、と。

 日本は非核化だけではなく、金正恩に拉致被害者の帰還を実行させなければいけない。この解決なくしては、絶対に経済協力はあり得ないことをわからせる必要があるのです。日本国としても、自国民が不当に拉致されて奪還もできないでは恥ずかしい限りではありませんか。
プロフィール

村 岡 長 治

Author:村 岡 長 治
出自:兵庫県姫路市
現在:埼玉県富士見市
仕事:特定社会保険労務士、行政書士

筑波大学付属駒場高等学校卒業後、早稲田大学理工学部に学ぶが、家業を継ぐため学業途上で帰郷。
現在、川越・ふじみ野・富士見方面で、社会保険労務士・行政書士業をやっています。

「村岡労務行政事務所」のホームページもご覧ください。

両士業の支部内で、勉強会などを持てるといいと思っています。信頼できる同志との連携を深めたい。

お客様とは互いに信頼でき、長続きする関係を築いて行きたい。

趣味は酒、旅行、絵画・音楽・書の鑑賞など。子供たちも独立して、いまは夫婦2人です。

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