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「反日教育」を利用する文在寅の暴走、河野外相は対抗措置を急げ

 (前回の続き)
 前回書いた韓国の暴走は、ここ数か月の問題です。ことに文在寅が大統領になってからの韓国は、目まぐるしく親北、反日・反米に走っている。幼少時から反日教育を受けてきた韓国人は、「日本が悪い。日本が憎い」という気持ちを利用され、文在寅の手で踊らされているのでしょう。

 しかし河野太郎外相は、たしか「韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた」と言っていましたね。この対抗措置は、その後どうなったのでしょう。
 韓国は「日本に何ほどのことができるか」とタカをくくっているのです。「日本が本気で怒ったら大変なことになった」と、韓国が震え上がるような対策を早くとってもらいたい。

 ICJで裁判を開くには紛争当事国の同意が必要となる。手続きには、次の2つの方法がある
 ①相手国の同意を経て共同付託する
 ②単独で提訴した上で相手国の同意を得る

 しかし①はもちろん、②も韓国は忌避するに違いない。 しかし日本が単独提訴に踏み切って、韓国があくまで提訴に同意しない場合、韓国はその理由を説明する義務が生じるのです。国歌間の約束をなぜ勝手に簡単に反故にするのか? 韓国の異常性を世界に知らしめるのも、大変大事なことです。
 河野太郎外相は、今回の韓国のやり口が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知徹底させてもらいたい。

 日本相手に不当なことをすると国際的にも孤立してしまう。益なくして害ばかりだ。これを身にしみてわからせない限り、韓国の「日本たかり」は続く。
 しかもたかり方というのは、ありもしないことをでっち上げて日本に賠償金を払わせる。その筋書きは日本人が加担していることが多い。こんな輩、罰する法を設けなければいけない。

 いずれにしても韓国全体が文在寅に踊らされ、親北、反日・反米に向かっていることは明らかです。韓国が「敵国」になる日は遠くないでしょう。日本は何をするべきか、対策を考えなければならない。
 韓国の国家予算は、日本の1割(2012年現在)です。その韓国の軍事予算は10年前には日本の5割だった(これでも異常に多い)。最近ではもう日本を追い越すところまで来ている。いかに軍拡に力を入れているかわかるというものです。その先に見据えているのは「仮想敵国」の日本であり、北朝鮮に経済制裁を科すアメリカなのは明らかです。
 ことに、今はまだアメリカに下手な手出しはできない。となると照準を日本に合わせている。日本に様々な問題を提起して、黙って耐えるのか、反撃するのか、見極めようとしているのではないかと私は思うのです。(おわり)