小池劇場の終焉!  都知事はオリンピック開催に全力を注ぐべきだ

 わずかひと時でしたが、「希望の党」の盛り上がりは何だったのか。私は「一過性のブーム」といっていましたが、ブームまで行かないうちに終焉を迎えてしまいました。
 振り返ると希望の党は公示前の10月6日に記者会見を開き、小池百合子代表が22日投開票の衆院選の公約を発表しました。以下のとおりです。
 「公約の三本柱」として、① 消費税の10%引き上げの凍結、② 2030年までに原発ゼロ、③ 憲法9条を含めた憲法改正論議を挙げた。

 しかしよくご覧ください。どれもが、各政党が言い古した「タイトル」でしょう。①と②は、野党ならどこも言っていますよ。③は自民党の主張とどこが違うのか。
 内容を分かりやすく具体的に述べて、独自の政策を打ち出すならともかく、これでは長らく国民を惹きつけておくことはできまい。要はこの党は、党を結成して人を集め、そのうえで政策を考えているのですよ。

 まず①について。有本香氏(ジャーナリスト)の話では、消費税が2%引き上げられると、東京都の税収は2000億円の増収になるという。それが見込めないとなるとどうなるか、その説明もない。そんな無責任なことがあっていいはずがないでしょう。
 東京オリンピック準備も追い込みで金がかかる時だ。終わった後の選手村レガシーへの対応。住宅の再整備、交通網の充実など、金はいくらあっても足りない。
 そもそもオリンピック招致は、その当事者は東京都であって日本国ではない。国に応分の負担を求めることがあるとしても、東京都としての責任の重さをもっと考えるべきではないでしょうか。

 ②はどうなる。希望の党(というより小池氏)が目指す原発ゼロまでわずか12年、どんな手順でゼロに持っていくのか。代替エネルギーはどうするのか。今後何十年かの間に、世界の自動車エネルギーは石油から無公害の電力に移るでしょう。すでに中国、フランスなどは国策として力を入れつつある。
 震災の後、原発を止めても何とかなったなどと、行き当たりばったりの考えで解決できる問題ではありません。

 東日本大震災やそれに伴う各原発の停止によって、震災前は約6割だった火力発電への依存度は、震災後9割にまで増加したという。2013年度の原油、液化天然ガス(LNG)、石炭などの燃料輸入額は約27兆円で、震災前の2010年と比べこれも急増している。
 各電力会社は電気料金を値上げし、家計はもちろん中小企業の経営を圧迫している。また、原発停止の影響によって2011年に貿易収支は31年ぶりの赤字に転落した。2012年にはその赤字幅が拡大、さらに2013年には過去最大となる約11.5兆円の貿易赤字を記録した。
 石油火力発電所の約8割は運転開始からすでに30年以上経っており、火力発電は現在綱渡りの状態が続いている。老朽化した火力発電所を無理矢理稼働させていることで、大気汚染も深刻な状況だという。

 日本は原油の約8割、LNGの約3割を中東地域に依存しており、そのほとんどがホルムズ海峡を通過してやってくる。中東情勢が依然として不安定ななか、もし同海峡で衝突が起きたら、日本は生命線を断たれてしまう。ホルムズ海峡では、アメリカとイランの間で、一触即発の危機が続いているのです。
 工場がストップしてしたらどうなります。日本は自動車製造だけではない、今後は航空機製造にも力を入れなければならないでしょう。造船所は大丈夫か。電気が不足したら、日本の機能は止められてしまうのです。(つづく)
プロフィール

村 岡 長 治

Author:村 岡 長 治
出自:兵庫県姫路市
現在:埼玉県富士見市
仕事:特定社会保険労務士、行政書士

筑波大学付属駒場高等学校卒業後、早稲田大学理工学部に学ぶが、家業を継ぐため学業途上で帰郷。
現在、川越・ふじみ野・富士見方面で、社会保険労務士・行政書士業をやっています。

「村岡労務行政事務所」のホームページもご覧ください。

両士業の支部内で、勉強会などを持てるといいと思っています。信頼できる同志との連携を深めたい。

お客様とは互いに信頼でき、長続きする関係を築いて行きたい。

趣味は酒、旅行、絵画・音楽・書の鑑賞など。子供たちも独立して、いまは夫婦2人です。

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