人はいつ年をとるか? 法律では「出生の日に応答する日の前日」と

 衆院選挙が終了しました。ところでネットサーフィンをしていたら、これは昨年の参院選のときのものだと思いますが、こんな記事があったので紹介します。

 「7月10日、いよいよ『18歳選挙権』が初適用される参議院選挙が行われる。満18歳や19歳の国民も選挙で一票を投じることができるようになったのは、みなさんもご存じの通りだ。しかし、『17歳でも投票できる場合がある』のは聞いたことがあるだろうか?
 たとえば、2016年7月10日に行われる参議院選挙では、1998年7月11日以前に生まれた日本国民に、選挙権が与えられる。
 お気づきの通り、1998年7月11日生まれの人は、2016年7月10日の段階でまだ17歳である。じつは日本において『18歳選挙権』が適用される選挙では、18歳以上に加えて、選挙の翌日に誕生日を迎える17歳(18歳マイナス1日)の国民も、投票ができる有権者として登録されるのである。(以下略)」

 この解説はそのあと、「7月11日生まれの人が18歳になる瞬間は、7月10日の午後12時」と図解までしています。投票時にはまだ17歳だというわけです。この解説には首を傾げざるを得ない。そんな馬鹿なことはない。一部の人にでも17歳に選挙権を与えるなら、それは法律違反ではないか。それならば「17歳から選挙権」と決めるべきだ。
 それでは、正確に年齢を数えるにはどうすればいいのでしょうか。そのために存在するのが「年齢計算ニ関スル法律」です。これは日本の現行法の一つであり、年齢の計算方法を定めているのです。

 年齢計算ニ関スル法律
           (明治35年12月2日法律第50号)
(1) 年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス
(2) 民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス
(3) 明治六年第三十六号布告ハ之ヲ廃止ス

 
 以上のようにごく短いものです。ちなみに年齢計算に準用する民法143条は以下のとおり。

 民法143条(暦による期間の計算)
           (明治29年法律第89号)
(1) 期間ヲ定ムルニ週、月又ハ年ヲ以テシタルトキハ暦ニ従ヒテ之ヲ計算ス
(2) 週、月又ハ年ノ始ヨリ期間ヲ起算セサルトキハ其期間ハ最後ノ週、月又ハ年ニ於テ其起算日ニ応答スル日ノ前日ヲ以テ満了ス但月又ハ年ヲ以テ期間ヲ定メタル場合ニ於テ最後ノ月ニ応答日ナキトキハ其月ノ末日ヲ以テ満了日トス

 
 ここに、平成14年9月18日、時の内閣総理大臣から衆議院議長に対し、「年齢の計算に関する質問に対し、別紙答弁書を送付」されているのを示してみます。その中に、選挙権の年齢の計算について次のように述べられている。

 「一般的に出生の日から起算し、20年後(当時、選挙権は20歳から)の出生の日に応答する日の前日の終了(正確には午後12時の満了)をいうのであるが、被選挙権に関する公職選挙法10条2項において、年齢は選挙の『期日』により算定すると規定されており、この被選挙権に関する規定は選挙権についても類推適用される」
 「満20年に達する前示出生応当日の前日の午後12時を含む同日午前0時以降の全部が右選挙権取得の日に当たるものと解することができる、と判断されており、右判決に対する上告は(略)最高裁判所の判決により棄却されている」

 すなわち始期は問題ないとして、終期は応答日の前日の12時ではなく、年齢は選挙の「期日」により算定することから考えて、前日の午前0時から午後12時がそれに当たるというものです。 これによると、「1998年7月11日生まれの人は、2016年7月10日の段階」で、選挙権に関してはすでに18歳になっているとみなされるのです。

 私は社会保険労務士をしています。この仕事は「ある人物がいつ、何歳になるか」が大変重要になる場合があります。例えば年金の受給資格を得るのは何年何月何日か。これはその日時を特定しなければならない。
 また就業規則に「従業員の定年を満65歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする」と定めてあるとします。65歳になるのが月末かその1日前かでは大きな違いがあります。
 この例も同じことですが、退職が月末ですと資格喪失は翌月1日。退職が月末の1日前だとその月末です。保険料の徴収は1ヵ月単位ですから、当然保険料も1ヵ月違ってくる。事業所は従業員の保険料の半額を負担するかしないかということにもなります。

 年齢計算にあっては例外的に初日(出生日)を起算日とするため、原則は毎年誕生日前日の午後12時をもって1歳を加えることになる。
 ところが前出の答弁書には次のような指摘もありました。
 「各種の法令の年齢に関する要件にかかる規定は、年齢計算に関する法律の規定を前提としつつ、それぞれの制度の趣旨、目的に照らして合理的な要件を定めているものであり(略)」と。
 正確には年齢が1歳増えるのは、誕生日前日の午後12時と考えられるのでしょうが、法律では時間の区切りがないため誕生日の前日になった瞬間に年をとると考えてよいということなのでしょう。私はこの考えで仕事をして、困った記憶はありません。

 ことのついでに書き加えてみます。
 児童の小学校就学に、早生まれと遅生まれがあるのをご存知だと思います。
 〈早生まれ〉1月1日~4月1日生まれ
 〈遅生まれ〉4月2日~12月31日生まれ
 同じ年に生まれても、早生まれは遅生まれより1学年早い入学になります。これは学校教育法に、次のように決められていることによります。

 学校教育法
 第十七条  保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。(以下略)」


 同じ年に生まれても、4月1日生まれと4月2日生まれでは、小学校就学が1学年違ってきます。4月1日生まれの児童は3月31日に6歳になると、「翌日(4月1日)以後における最初の学年の初めから… 就学させる義務を負う」から、その年の4月1日に小学校に入学します。
 4月2日生まれが6歳になるのは4月1日ですから、「翌日(4月2日)以後における最初の学年の初め」は、翌年の4月1日になります。したがって、4月1日生まれと2日生まれで1学年の違いが生じるのです。
 書き始めると、たいへん長々となってしまい申し訳ありません。皆さんご存知でしたね。釈迦に説法でした、失礼しました。


 (当サイトの情報はその適用の可否を保証するものではありません。具体的に会計・税務判断などをされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認ください)
プロフィール

村 岡 長 治

Author:村 岡 長 治
出自:兵庫県姫路市
現在:埼玉県富士見市
仕事:特定社会保険労務士、行政書士

筑波大学付属駒場高等学校卒業後、早稲田大学理工学部に学ぶが、家業を継ぐため学業途上で帰郷。
現在、川越・ふじみ野・富士見方面で、社会保険労務士・行政書士業をやっています。

「村岡労務行政事務所」のホームページもご覧ください。

両士業の支部内で、勉強会などを持てるといいと思っています。信頼できる同志との連携を深めたい。

お客様とは互いに信頼でき、長続きする関係を築いて行きたい。

趣味は酒、旅行、絵画・音楽・書の鑑賞など。子供たちも独立して、いまは夫婦2人です。

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