外国人に土地を売ることは、合法的に侵略を許すことではないか

 さらに私が危惧することは、日本の土地を外国人が自由に買うことを、許していいものかということです。
 近隣国を考えてください。韓国では外国人が土地を買うことを禁止しているという。中国はご存知のように国有地ですから、土地を買うことはできない。借地権のようなものは当然あるのでしょうが、これも確か70年経つと終了する。さらに言えば、国家の都合で法律などどうにでもなる国でしょう。

 ところが韓国は対馬で、自衛隊駐屯地のすぐそばまで広い土地を手に入れている。中国は前回も述べたとおり、日本各地で取得しています。彼らは日本の土地を所有することができる。日本人は彼らの土地を手に入れることができない。こんな不公平なことがあってはならないし、日本はもっと危機感を持たなければならないでしょう。
 例えば前述しました中国人が手に入れた日本の土地に対して、中国政府が現在どのような立場かはさておいて、いよいよとなれば所有者の代替わりをすることは容易でしょう。

 前回例に挙げた、北海道の210haの土地について考えてみたい。中国の軍隊がどういう構造になっているかは知りませんが、これだけの広さがあれば連隊の1つや2つをその中に隠すことは容易でしょう。
 周囲を高い塀で囲うなら、中で何が行われているかは不明です。例えが適当ではないかもしれませんが、大量の武器を隠し持ったとしても内部の様子はわからないのです。
 現在の210haが草原なのか樹林なのか知りませんが、良質の水を求めるということで山岳林を手に入れたとなると、ますます治外法権化するのではないか。

 そのほかにも多々ありますが、次の件も異常でしょう。
 中国は新潟市内に領事館として、敷地面積4百数十坪の商業ビルを借りていました。その後、6年有余前に、それまでの腹案であった新領事館の建設を具体化し始めました。2010年8月、篠田昭市長は、総領事館建設計画を歓迎し、住民への説明を十分に行なわないまま、中国への土地売却を前提に測量を開始したという。これは国会議事堂より広い5000坪もある某小学校の跡地だった。
 ところがちょうどこの直後、中国漁船が海上保安庁の巡視艇に故意に衝突する事件があり、土地売却を知った住民の大反対で頓挫したのです。

 この市長は何を考えていたのか分かりませんが、一領事館にどうして5000坪もの土地が必要なのか。これまで賃借していたビルが不都合なら、他のビルを借りさせればよいではないか。
 どうして住民にも十分説明せず、売ることを考えたのか。この市長のような考えがいかに危険か、国民はよく理解しなければなりません。

 なぜ危険なのか。中国の「国防動員法」をご存知ですね。中国が他国と戦争状態になった際には、中国国民はすべて動員され、戦争に協力しなければならない。中国国内にいる国民だけでなく、海外に住む中国人も含まれる。
 有事の際に、人民解放軍が自国民保護のために他国に上陸することも可能だとしている。総領事館にいる国民を保護するためと称して新潟に上陸し、領事館を軍事要塞にすることも可能なのです。だからこれほど広い敷地が必要なのでしょう。

 福岡、新潟、北海道。そのほか危険な地域がすでに何ヵ所もある。
 今なら間に合います。外国人が日本の土地を取得できない法律の成立を、政府は直ちに検討するべきではないでしょうか。
プロフィール

村 岡 長 治

Author:村 岡 長 治
出自:兵庫県姫路市
現在:埼玉県富士見市
仕事:特定社会保険労務士、行政書士

筑波大学付属駒場高等学校卒業後、早稲田大学理工学部に学ぶが、家業を継ぐため学業途上で帰郷。
現在、川越・ふじみ野・富士見方面で、社会保険労務士・行政書士業をやっています。

「村岡労務行政事務所」のホームページもご覧ください。

両士業の支部内で、勉強会などを持てるといいと思っています。信頼できる同志との連携を深めたい。

お客様とは互いに信頼でき、長続きする関係を築いて行きたい。

趣味は酒、旅行、絵画・音楽・書の鑑賞など。子供たちも独立して、いまは夫婦2人です。

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