既成事実を狙ってか? 中国が尖閣を「自国領」として法を整備

 ご存知でしょうか。中国では今回、彼らが主張する「管轄海域」で違法漁労や領海侵入した場合に刑事責任を追及できる「規定」を定めました。
 日本の領土である尖閣諸島を、中国は「自国の領土だと主張」していますが、その領土・領空・領海に侵入した場合は、刑事責任を追及するというものです。一応は中国籍以外の船舶、人員を指していますが、意図する相手が日本であることは明白です。

 この規定は、中国の最高裁にあたる最高人民法院で8月1日に定め、翌2日にさっそく施行しました。最高人民法院が海洋権益に関して具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めてだという。
 中国では2014年に「反スパイ法」が施行されました。共産党政権に対するスパイ行為をこれまでより厳しく取り締まるためという触れ込みだったが、標的にされたのはまさしく日本人でした。中国を何度も往来している日本人が、スパイ容疑で身柄を拘束される事例が相次いだ。

 今回は尖閣諸島周辺の漁場で操業する日本漁船を中国公船(海警局)で駆逐し、場合によっては拿捕・拘留する。これを繰り返し行うことで、日本漁船が尖閣に近寄ることを避けさせ、実効支配を狙う魂胆でしょう。
 今ひとつは国際社会に対し、領土拡大・略奪などの野心実現を「既成事実として認めさせよう」というのか。このところを産経新聞は次のように書いている。
 「(前略)中国が領土拡張など野対外的な野心実現のための常套手段として、まず国内法を定め、それに基づいて担当機関が法を執行。次第に地位的な領域を拡大し自らの主権下にあることを既成事実として国際社会に認めさせる手法をとってきた点だ(以下略)」(産経新聞8.27)

 ところで日本の尖閣防衛はどうなっているのか。元海上保安官の一色正春氏は次のように述べています。
 「現在、海上保安庁の複数の巡視船が、尖閣諸島沖の警備をしていますが、一口で尖閣諸島と言っても端から端まで数百キロメートルの距離がありますから、感覚的には東京都心から群馬県周辺までを、パトカー10台で見張っているようなものです」(WiLL 10月号)

 「中国公船20隻と中国漁船400隻以上が尖閣諸島周辺の海域に来ている」と言ってもピンと来ないかもしれませんが、まるで混雑した海水浴場のように中国の公船や漁船が大量に遊弋していて、その間にぽつぽつと海上保安庁がいる、という感じらしい。それを見ると、どちらが実効支配しているのかわからない光景だという。
 さらに日本の領海内だから日本の法律で裁く、と言っても法律がありません。海上保安庁は警察機関です。海保は「ここは日本の領海だから、速やかに出てください」と言うだけです。出て行かない船にホースで水をかけていたのがそれです。

 6年前の尖閣諸島中国漁船衝突事件を思い起こしてください。違法操業をとがめられた漁船が、逃走に際して2隻の巡視艇に体当たりをして船体を破損せしめた。海保は「公務執行妨害」という正当な理由で同漁船の船長を逮捕し、取り調べのため石垣島へ連行。船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行った。その後、船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検された。
 検察審査会で審査され、2回とも「起訴相当」という結論だった。100人中99人が「裁判を行うべきだ」という考えだったが、当時の首相菅直人が中国の「恫喝」に恐れをなして狼狽し、釈放すれば何とかなるかと後先を考えることもせず解き放ってしまった。一色氏が「アホな大将、敵より怖い」と嘆いていたのがこれでしょう。
プロフィール

村 岡 長 治

Author:村 岡 長 治
出自:兵庫県姫路市
現在:埼玉県富士見市
仕事:特定社会保険労務士、行政書士

筑波大学付属駒場高等学校卒業後、早稲田大学理工学部に学ぶが、家業を継ぐため学業途上で帰郷。
現在、川越・ふじみ野・富士見方面で、社会保険労務士・行政書士業をやっています。

「村岡労務行政事務所」のホームページもご覧ください。

両士業の支部内で、勉強会などを持てるといいと思っています。信頼できる同志との連携を深めたい。

お客様とは互いに信頼でき、長続きする関係を築いて行きたい。

趣味は酒、旅行、絵画・音楽・書の鑑賞など。子供たちも独立して、いまは夫婦2人です。

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