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河野洋平の国会喚問を急げ、「慰安婦問題」の解決こそ焦眉の急

「北海道新聞も記事取り消し、慰安婦問題・吉田証言は『誤報』、17日紙面で謝罪」
17日付朝刊の1面で北海道新聞社は、朝鮮人女性を強制連行したとする吉田清治(故人)の証言をもとにした記事を、「信憑性が薄い」と判断。その上で、1991年11月から93年9月にかけて報道した8本の記事を取り消し、謝罪しました。「検証が遅れ、記事をそのままにしてきたことを読者の皆様におわびし、記事を取り消します」ということらしい。

しかし、「ちょっと待てよ」というのが正直な気持ちですね。太平洋戦争中に日本軍の慰安婦として、済州島などで軍令により朝鮮人女性を強制連行したという吉田の嘘。「私の戦争犯罪」と題した著書が実話のように取り上げられてきたが、秦郁彦氏(歴史学者、元千葉大教授)そのほかの方たちがすでに現地調査も行い、事実無根であることを証明していたではないか。

なによりも吉田が生前、週刊新潮の取材に対し「事実だけを書いていたのでは、カネにならない。新聞だって同様だろう」(趣意・記憶による)と、事実上ねつ造を認めていたのだ。つい何ヵ月か前にも同誌に、吉田の息子が「あの本はフィクションだと私は思っていた」と述べているではないか。

世間で「従軍慰安婦」問題が大きくなり、関心が集まっていたのを同新聞社が知らないはずがない。吉田発言が、事実と異なるのではないかと気づいた。そのうえで、頬かむりを決め込んだのだろう。「主犯」の朝日新聞が放置している、なにも道新が訂正することはない、ということだったと私は考えます。

ところが、その朝日が訂正した、社長も辞任の意向だ。購読部数も減少している、という。これでは訂正しなければ、やがて道新も泥をかぶることになる。そうなる前に、記事の取消と謝罪をしてしまえ、ということでしょう。マスコミとしてのプライドはないのかね。「社会の木鐸」など、もはや死語か。

「従軍慰安婦強制連行」を報じた新聞が、次々取り消し謝罪する。それは当然でしょう、そんな事実はなかったのだから。
しかし最も大事なことは、「河野談話」を取り消させることです。河野洋平・元官房長官は、談話を出すにあたっての調査も韓国任せ、自らはただ手を拱いていた。その内容も前もって韓国とすり合わせ、結論ありき、だったというではないか。

7月、国連欧州本部における自由権規約委員会で日本に対する審査が行われた。その席で、「旧日本軍が先の大戦前、大戦中に利用した組織的な性奴隷のシステムは、最も強制的な性奴隷であり、被害者に正義が拒否された例と言われる」と、日本に対する一方的な非難・糾弾が行われたという。

例えば悪名高いクマラスワミ報告書。国連人権委員会委員が作成した報告書です。慰安婦を「性奴隷(Sex Slaves)」と定義し、その数を「20万人」としたという。それに力を貸したのが「河野談話」です。いくら強制連行が捏造だといっても、官房長官がそんな談話を出していたのでは世界に通用しない。国連の委員を納得させることなんかできないのだ。

ともかく、いま政府がやらなければならないことは、なんとしても河野の国会喚問を実現して、談話が出された欺瞞に満ちたいきさつを曝し、取り消さなければ (無効にしなければ)いけない。それを全世界に周知徹底するのだ。それこそ焦眉の急なのです。