米大統領 「尖閣は安保の適用範囲」 と。 だが 第5条の実体をご存 じ?

23日にバラク・オバマ米大統領が来日しました。日米首脳会談では、「アジア太平洋地域の平和と安定に、日米同盟が主導的な役割を果たしていく」 との認識で安倍晋三首相と一致。同時に海洋進出を強める中国を念頭に、「力による現状変更は認められない」 との日米共通の立場を確認 したものです。

ことに尖閣諸島を巡って大統領が、「日米安保条約5条の適用範囲」 と明言しましたが、これは大変大きな意味があります。これまでの米大統領で、尖閣諸島の防衛を 「安保条約の適用範囲」 と明確に述べた例はなかった。それだけではない。駐日米大使の中には、尖閣問題に冷淡な人も多かった。それを考えると、オバマ発言は大きな前進というべきでしょう。

かつて香港の活動家を装った中国の軍人が、民間船を使って尖閣に着き、中国国旗を挙げた事件があった。そのときアメリカの有力紙の記者がモンデール駐日大使に、「これ以上紛争が拡大したら、アメリカは安保条約に則って出動する可能性があるか」 と質したら、言下に 「NO」 といったという。

昨年暮れの安倍首相靖国参拝、そのあとアメリカからの 「失望」 発言を取り上げ、世間には首相の判断ミスをあげつらう発言もあった。ただ私は、ここまでこじれた問題は大きな騒ぎが起きなければいい方向にも(もちろん悪い方向に行くこともあるでしょうが)動かない、と確信していた。ただしアメリカに 「失望した」 といわせないため、前もって話しを通しておくべきだ、と。

しかし今回のオバマ発言は、これまでと比べ大きな前進であったことは間違いない。近隣の覇権国家への“多少の” 抑止力にもなったでしょう。ただし、これで 「安心」 ではないことをくれぐれも理解していただきたい。日本国民の多くは 「日米安全保障条約があるからアメリカが守ってくれる」 と、なんとなく思っているのではないでしょうか。ことに今回の発言で、安心が倍加したのではありませんか。
ここでよく理解していただきたいことがあります。安保条約は日本の領土が攻められたら 「無条件に日本を防衛する」 という条約ではないのです。

新聞でよく顔を出す 「日米安保条約第5条」 にはどんなことが書いてあるか。
「第5条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。(以下略)」

大統領は陸海空軍、海兵隊、各州兵の最高司令官です。しかし大統領の決定で戦争をはじめることはできません。連邦議会で武力行使の権限付与に関する決議案が可決されて初めて大統領が戦争の指揮を執れるのです。連邦議会が賛成しなければ何もできない。
安保条約の第5条に 「自国の憲法上の規定及び手続に従って」 とあるのは、いざというときのアメリカのエクスキューズだと分かっていただきたい。

オバマ大統領がアジア太平洋地域の安定を望んでいるのは事実ですが、全面的に日本に肩入れしているのではない。リップ・サービスも多分に入っているのではないか。ですから25日には韓国の朴槿恵大統領と会談し、「慰安婦問題は重大な人権侵害」 などといっている。

長くなり過ぎますからこれ以上は書きませんが、ともかく 「自分の国は自分で守らなければいけない」 という最低限のことを、日本の皆さんはもう一度考えてみなければいけないでしょう。
プロフィール

村 岡 長 治

Author:村 岡 長 治
出自:兵庫県姫路市
現在:埼玉県富士見市
仕事:特定社会保険労務士、行政書士

筑波大学付属駒場高等学校卒業後、早稲田大学理工学部に学ぶが、家業を継ぐため学業途上で帰郷。
現在、川越・ふじみ野・富士見方面で、社会保険労務士・行政書士業をやっています。

「村岡労務行政事務所」のホームページもご覧ください。

両士業の支部内で、勉強会などを持てるといいと思っています。信頼できる同志との連携を深めたい。

お客様とは互いに信頼でき、長続きする関係を築いて行きたい。

趣味は酒、旅行、絵画・音楽・書の鑑賞など。子供たちも独立して、いまは夫婦2人です。

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