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レーダー照射事件、国連総会あるいは安保理に提起せよ!

前回のブログの続きになりますが、どうしてこれを書こうと思ったか。これまで(民主党だけではなく、かつての自民党政権のときも)「声が小さい」「発信力が弱すぎる」と思っていたのです。今回のレーダー照射事件で安倍晋三首相の決意の片鱗を見て、多少ホッとしたということを聞いていただきかった。

いいですか。言うことを言わなかったら、あるいはその声が小さいと、国際社会は「日本が中国の言い分を認めている」と理解するのです。私がいつも「声が小さい」「発信力が弱い」というのがこれなのです。「嘘も100回言えば本当になる」のが、中国や韓国のやり方なのです。「正しいことはいずれわかる」などの世迷い事はやめなければいけません。

ただし、どこまで情報を開示して中国の欺瞞を証明するか。それは防衛省に任せるべきでしょう。小野寺五典防衛相は、“たとえ開示しても中国が照射を認める可能性はない。開示の方向によっては、自衛隊の能力やどこで何をやっているか相手に分かってしまう”と述べています。これは大事なことです


実は情報開示で痛い思いをした経験が過去にあるのです。30年前の「大韓航空機撃墜事件」、これは北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件ではありません、ソ連の戦闘機による撃墜事件です。

陸幕監部調別がソ連の戦闘機が地上と交信している音声を傍受。「ミサイル発射」のメッセージを確認しました。この録音テープは、のちにアメリカがソ連に撃墜の事実を認めさせる重要な資料になったようです。しかしそのため、日本が秘匿すべき戦術も明らかになり、そのハンディを乗り越えるのに10ヵ年を要したといいます。この点を私も懸念しています。

ところで国連憲章・第2条4項をご覧ください。
「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土又は政治的独立に対するものも、又、国際連合の目的と両立しないいかなる方法によるものも慎まなければならない」
どうですか。中国のレーダー照射は、明らかな国連憲章違反ではありませんか。


煩雑になりますので詳細は省きますが、34条・35条を読むと、安全保障理事会は、いかなる紛争についても、国際的摩擦に導き又は紛争を発生させる虞のあるいかなる事態についても調査できること、加盟国は安保理又は総会の注意を促すことができると明記されています。

ところがここで先日も述べましたが、中国が敵国条項を持ち出してきたらどうなりますか。国連憲章に違反する軍事行動を起こすか、あるいはその兆しがあった場合には、安保理の許可なしに軍事制裁を課す事ができると定めているのですよ。中国が34条・35条の適用に拒否権を発動して、敵国条項を持ち出して日本に向かってきたらどう対処するか。

しかし、まず国連総会あるいは安保理に「中国の危険」を提起する必要があるでしょう。証拠の開示も最小限でいいではないか。中国が「知らぬ、存ぜぬ」で逃げようとしても、その過程をとおして、国際社会に日本の正しさを示すことができたら、目標の半分は達成したことになるのではないでしょうか。安倍内閣の決断を私は強く望みます。


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プロフィール

村 岡 長 治

Author:村 岡 長 治
出自:兵庫県姫路市
現在:埼玉県富士見市
仕事:特定社会保険労務士、行政書士

筑波大学付属駒場高等学校卒業後、早稲田大学理工学部に学ぶが、家業を継ぐため学業途上で帰郷。
現在、川越・ふじみ野・富士見方面で、社会保険労務士・行政書士業をやっています。

「村岡労務行政事務所」のホームページもご覧ください。

両士業の支部内で、勉強会などを持てるといいと思っています。信頼できる同志との連携を深めたい。

お客様とは互いに信頼でき、長続きする関係を築いて行きたい。

趣味は酒、旅行、絵画・音楽・書の鑑賞など。子供たちも独立して、いまは夫婦2人です。

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