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日本政府よ、トルコの毅然たる態度にみならえ!

フランス上院は23日、第一次世界大戦中のオスマン・トルコ帝国領内で起きたとされる「アルメニア人虐殺」を公の場で否定することを禁止する法案を賛成多数で可決した。下院ではすでに昨年末に可決していたため、この法案は成立したという。

トルコは昨年12月にフランス下院が同法案を可決した際にも強く反発し、トルコの駐仏大使を召還し、両国間の政治・軍事関係を凍結していた。今回の法案成立にはことに強く反発、報復措置も辞さない姿勢を示しているのです。

この虐殺問題は19世紀末と20世紀初頭の2度にわたり、オスマン帝国領内でアルメニア人に対する大規模な迫害があった件をさします。これをアルメニアは、オスマン帝国政府によるアルメニア少数民族に対する「組織的虐殺」であると問題視しているが、トルコ政府は、戦争の犠牲者はあったかもわからないが、組織的な虐殺など絶対になかった、と否定しているのです。
それにつけても、正しいと信じる自国の歴史は徹底して主張する。この姿勢を日本の政治家は学ばなければいけないのではないか。

戦後の日本の政治家は正しいことを正しいと言い貫くことができずに、これまですべて事なかれ主義で済ましてきた。
歴史問題で中国・韓国に対し戦後、我が国は一度も正しい主張をしてきたことがない。妥協に妥協を重ね、ひたすら非難が頭上を通過するのを待ってきた。
長くなりますから一例だけあげてみましょう。

河野洋平という得体の知れない鵺のような政治家、宮澤喜一首相のときの官房長官です。
「従軍慰安婦として韓国女性を強制連行した」という韓国の主張は、まったく根拠がないものです。1992年から翌年にかけ、日韓両政府が徹底して調べたがそんな事実は出てきていない。
ところが河野洋平は官房長官談話として、謝罪してしまったのです。

評論家の櫻井よしこ氏は次のように述べています。
「日本側には、ここで日本政府が“強制”を認めさえすれば、韓国は慰安婦問題を未来永劫に持ち出さない、経済的な賠償請求も起こさないという暗黙の了解があったと考えたというのだ」(日本よ「歴史力」を磨け 文藝春秋)
私は「暗黙の了解」というより、そういう発言があって河野が韓国の言い分を丸のみしたと聞いたことがあります。
菅直人、仙谷由人などはこの談話を根拠にさらに韓国にすり寄っている。

いずれにしても河野談話のせいで、韓国からは「事実があったから詫びたのだ」と言われ、世界からも(例えばアメリカのマイク・ホンダ議員など)非難の材料にされているのです。河野のような輩を「獅子身中の虫」というのです。こういう者を議員にしてはいけない。総選挙のおり、有権者はいったい何を考えているのだ、と私はつい思ってしまいます。

日本でも心ある議員がこれらの問題に一石を投じていますが、まだまだ声が小さいのが現実です。
もっと歴史を勉強しようではないですか。歴史を無視する国家は、やがて没落することは識者の指摘するところです。