毎日新聞よ大学教授を利用せず、言い分があれば自ら論陣を張れ!

 憲法改正が論議される時期がやってきました。秋の臨時国会で、改正の発議が行われるのでしょう。
 戦争は嫌いだ、平和が望ましい。これは国民みんなが願うところです。万人の目指すところは国の平和が永遠に続くことです。ところで平和国家を維持するためにはどうしたらいいか。これが一番の問題なのです。

 護憲派といわれる連中は、憲法9条をしっかり守って、攻められても反撃しなければいい。だから当然軍隊もいらない、という考えらしい。私が30年以上前に話した青年たちが(かつて、このブログにも書きました)、攻められたら反撃せずに降参すればいい、そうすれば命まではとられない、と言っていたことを思い出します。

 またある人は言います。侵略戦争は絶対にしない。しかし侵略されたら徹底して戦う。最後の一兵ではない、最後の国民一人まで戦い抜く。そのために必要な軍隊を持ち、国防にしっかり取りくむ。憲法9条の2項だけは何としても改正しなければいけない。
 さて、あなたは日本がどんな国になるべきだと思いますか。

 それはさておき第2次大戦当時、日本と三国同盟を結んだ他の2ヵ国、独・伊について、私は「ドイツは五十数回(六十回と言ったこともある)、イタリアも十数回の憲法改正をしている。どうして日本だけが不磨の大典のごとく、改正を躊躇しているのか。GHQの押し付け憲法であるのはもちろんだが、さらに70年経って時代は大きく変わってしまった」と述べてきました。

 ところが毎日新聞(7月20日朝刊)には、
「『改憲しない日本』は変? 大半は法律レベルの微修正 不要不急なのに『印象操作』」
 と大見出しをつけ、2頁1面を使った憲法改正反対のキャンペーンを張っていた。朝日新聞・毎日新聞のやり口は変わりません。自ら論陣を張るのではなく、いつものように自分らの言いたいことを代弁してくれる大学教授を探し出し、その言葉を通して自分らの言いたいことを言わせているのだ。

 こんなときに、なぜいつも同じパターンで大学教授を引っ張り出してくるのか。大学教授が言うと、信じてもらいやすいと思っているのだろうか。私も大学教授の友人がいるが、それぞれピンからキリですよ。
 そういえば東大総長だった南原繁を、吉田茂首相(当時)が「曲学阿世の徒だ」と一喝したことがありました。講和条約締結に当たり理想論だけを主張する南原を「国益に適わない」と考えたのでしょう。

 私が最低だと思う代表のもう一人は横田喜三郎。この男、「天皇制」などの著書で徹底して天皇制を否定してきた。やがて最高裁長官を務め文化勲章受章のうわさが出るようになると、出版社に手をまわし、神田の古本屋などへは学生を動員して、天皇制を否定した著書の買占めに躍起になった。かくて「無事?」文化勲章を授与されている。
 長くなるからこれ以上書きませんが、GHQにすり寄って東京裁判を神聖化、合理化しようとしたのが、当時、東京帝大法学部教授だったこの男です。さらに天皇制も、自分が明確に「廃止すべきだ」とは言わず、もって回った言い方で、国民がそういう気持ちになればこうすれば廃止できますよ、と示唆している。

 「天皇の地位は、国民から与えられたものである。その結果、国民の多数が欲するならば、天皇の地位を廃止することもできる。天皇を国家と国民統合の象徴として認めることをやめ、天皇という地位そのもの、制度そのものを廃止することもできる」(要旨。横田著「天皇制」から)
 とんだお笑い草でしょう。口を拭って天皇陛下から文化勲章を戴いた、東京帝国大学法学部の元おそまつ教授の実話です。私が大学教授だといって信用する気にならないのもお分かりだと思います。(つづく)

NATOに加盟したドイツの国防、これが本当の集団的自衛権だ

 前回に続き、国連憲章の「敵国条項」についてもう一言。それではドイツの国防はどうなっているのでしょう。この国は北大西洋条約機構(NATO)という軍事同盟に加盟しています。加盟国は2017年現在29ヵ国で、この軍事同盟は、加盟国の領土及び国民を防衛することを最大の責務としているそうです。
 例えばドイツがどこかの国に攻められた場合、すべての加盟国が即時にドイツ防衛のために戦う。もちろん他のどこかの国が攻撃されたとき、ドイツはその国の防衛に他の加盟国と共に戦うことが義務付けられています。

 つまり、NATO加盟国を攻撃した国は、全加盟国を敵に回さなければならない。これが大きな戦争抑止力になるのです。このような集団的自衛権にはリスクもあるがメリットも大きい。メリットは自国がどこからか攻められたとき、他の二十数か国がともに戦ってくれる。リスクは、ほかの国の戦争にもはせ参じなければいけないということでしょう。
 現在の日本のように、一朝有事には助けてほしい。しかし他国の戦争に巻き込まれるのは御免だ。世界ではこんなわが身勝手が通用するはずがないのです。

 一方、日本の防衛は大きい部分を日米同盟に頼るしかありません。尖閣問題が日米安保条約の対象になるかどうか。これが大問題になるのは、日本人が自分の力で守れないからです。尖閣問題も、アメリカにYESといってもらえればありがたいには違いありません。いざというとき頼れるのはアメリカ以外にはないのですから。
 しかしアメリカが日本に肩入れするためには、その時点で連邦議会を開催して賛同を得なければならない。しかし「いざというときはアメリカに守ってもらえばいい」として、自ら血を流して戦おうとしない日本人のために、議会が同胞の血を流してまで助けようとするとは到底考えられない。

 米軍の日本駐留に反対の声も多いが、就任当時のトランプ大統領のように、「日本は自分で守ればいい。米軍に守ってほしければ費用を全額出せ」(主旨)との声が大きくなったらどうする。さらに米軍が手を引いたら、まさに中国の思うつぼではないですか。
 いまや一部の連中が言うような、「日本は戦力を持ってはいけない」「非武装・中立でやっていけ」など、夢物語を話している時期ではない。危機は目睫の間に迫っているのですよ。
 
 スイスは「永世中立国」として、200年以上も戦争をしていない世界で唯一の国家です。しかし以前もこのブログに書きましたが、実は強大な軍事力を持っています。そのうえで、「他国の侵略を受けた場合は徹底抗戦する」と宣言し、もし敗れることがあるなら道路、橋梁、発電所、ダムなどあらゆる施設を爆破し、侵略者には一切メリットを与えない仕組みになっているのです。

 国民皆兵で全員に徴兵の義務があり(女子は任意)、60歳まで予備役として登録される。一朝有事には直ちに軍に復帰することが求められ、そのために各家庭に小銃が支給されている。さらに家庭には、他国に侵略されたときはどのように対処するべきかという、「民間防衛」の本が配布されているという。

 高速道路も、ドイツのアウトバーンがいざとなったら戦闘機の離着陸に利用できるように、数千メートルの直線コースを設けているのは皆さんご存知だと思いますが、確かスイスも同じような考えのもとでつくられていたはずです。有事には高速道路の中央分離帯を直ちに格納し、立派な滑走路として使用できるのです。
 どうですか。これが自らの手で平和国家を建設した国の姿なのです。
 
 作家の百田尚樹氏が次のように述べています。
 「第二次世界大戦が勃発したとき、スイスは『領空侵犯する飛行機は枢軸側・連合国側を問わず撃ち落とす』と宣言し、実際に200機以上の飛行機を撃墜あるいは強制不時着させている。その代償としてスイス空軍も200機以上の飛行機を失い、空軍はほぼ壊滅した。しかしヨーロッパ中が火の海となった戦争から領土は守られた。スイスは平和というものはどうやって維持していくものかを知っているリアリティの国といえる」

 まことにその通りですね。ちなみに中国の年間軍事費は、日本のおよそ6倍です。日本人がよくよく考えなければならない現実が迫っているのです。

「国連・敵国条項」を忘れるな、中国は侵略に向けて虎視眈々だ!

 皆さんよくご存じのことで「今さら」と思われるかも知りませんが、今日は国連憲章の「敵国条項」について私見を述べてみたいと思います。何年も前からブログで主張してきたことです。
 「敵国条項」とは、第2次世界大戦中に連合国の敵であった枢軸国(日独伊など)を対象に、安全保障面で特別規定を盛り込んだ国連憲章第107条及び53条と、敵国について言及している第77条の一部を指します。

 国連憲章には武力行使の禁止や、集団的武力行使権限の安保理への集中化などの規定がありますが、旧敵国に対する行動に関する限り旧連合国はそれに拘束されない、とする。つまり、「第2次大戦の結果としてとる行動」の範囲内(例えば再侵略の防止など)である限り、旧敵国に対して自由な武力行使が可能だという、まことに物騒・身勝手な条項なのです。
 国連憲章の署名国であった国連加盟国は、日本やドイツなどが国際秩序を棄損する行為に出た(と思われる)時には、「独自の判断によって」軍事的制裁を加えることができる。

 第2次大戦で日、独、伊とともに連合国と戦った国を枢軸国といいますが、ことに同盟を結んでいた3ヵ国にとっては、いつまでもこの敵国条項が張り付いて鬱陶しいと思っています。
 日本は国連の場で、なんとかこの条項を外すために努力をしてきた。こうした差別は国連憲章の主権平等原則に反するという見方もあります。しかも日本は、つい最近まで実質的に世界で最も国連分担金を支払い、協力してきた国です(アメリカは長く滞納していた)。

 実は1995年、国連創立50周年の年に日本とドイツが共同提案国となり、この条項を憲章から削除すべしという決議案を国連総会に提出している。総会では賛成多数で採択されたが、批准書を寄託した国は定数に達しなかった。
 日本の政治家は、「世界の理解は得ている、敵国条項は死文化している」という人がほとんどです。しかし果たしてそうでしょうか。この敵国条項は時代遅れであり、削除に向けて作業を開始するといっても、総会の決議だけでは何の効力も有しない。

 皆さんは次の話をどう受け止めますか。
 日本とソ連(=ロシア)との間では、91年4月の日ソ首脳会談の共同声明で「敵国条項」を適用しないことを合意しているが、中国との間にはその合意はない。
 この事実を思い出してください。2012年9月の国連総会で、野田佳彦首相(当時、民主党)が、尖閣諸島周辺の領海に中国公船が侵入を繰り返したことを念頭に、「主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試み」などと批判。その後の記者会見では、「妥協はあり得ない」と訴えた。

 首相の国連演説に対し、中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は日本を非難する談話を出した。さらに、秦局長は27日昼の記者会見で、「(第2次世界大戦の)敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで口撃する長文の談話を発表した。(2012年9月28日09時00分 読売新聞)
 どうですか。「敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」ということは、間違いなく敵国条項を意識して日本への圧力を強めているのです。

 蛇足ながら最後に一言。過去、日ソ首脳会談の共同声明で「敵国条項」を適用しないことを合意しているが、日ソ中立条約を一方的に蹂躙して満州・樺太(サハリン)に攻め入ったロシア(当時、ソ連)です。何をやるかわからない。
 つい先だっても、ロシア外相が北方領土問題で「敗戦国が戦争の結果決まったことを変えようとしてはいけない」(要旨)と主張した。中国の報道局長と同趣旨ではないですか。
 いずれにしても、「敵国条項はすでに死文だ」などとのんきなことを言っておれますか。国連に強く働きかけて、1日も早く廃棄させなければいけません。

資源保護などどこ吹く風! サンマ漁獲枠新設に中韓露が反対

 中国と韓国、この2ヵ国は根底でつながっていると思います。中国は自国を「大中華」、すなわち世界というより宇宙の中心と考えている。韓国は「小中華」を自称して中国にすり寄っておれば、常にナンバー2でいることができると信じてきた。いつも言うことですが、これが事大主義国家・韓国なのです。
 事大(じだい)とは、小が大に事(つか)えること。支配的勢力や風潮に迎合し、自己保身を図る考えを事大主義といいます。

 これは、日本人の中では決して褒められるものではない。相手が強いと思えばへつらい、弱ければ脅しにかかる。我々の常識からいえば、それを「卑怯」といいます。しかし韓国人にはそんな意識は微塵もない。
 利用できることは利用し、自分が優位に立てればいいという考えです。ですから事大主義は、国家としても外交政策の方針として採用しているのです。

 中華思想とは本来地理的なものだといいます。中原(ちゅうげん=黄河流域・華北平原)を制するものが中国を制し、中国を制するものが世界を制する、という単純な考えらしい。朝鮮の儒者たちは、朝鮮は中国と文化的同質性をもった小中華と自負し、他を夷狄(いてき)視した思想。中国とそれに付随する朝鮮以外を、おしなべて野蛮国としたのです。
 この中国、韓国という国は、「自分らが中心だ」という奢りからでしょうか、政策にも個人の行動にも、「将来のことより、現在の自分さえよければいい」という考えです。

 日本は長年の海洋国家なので、漁業資源を守るために漁獲高に制限をかける、幼魚はリリースするなどの方針をとっている。これは日本各地で自然発生的に起こって来たものではないか。例えば奄美の海などでも、古来から追い込み漁といって必要な魚だけを取る方法がある。

 だが中韓両国には全くそんな意識はないのです。大きな船で底引き網漁を行い、根こそぎ持って行ってしまう。海底生物を無差別に漁獲するため、小規模な漁業との調整や資源保護上の問題が多い。
 結果、中国の沿岸では14億人の胃袋を満たすため、乱獲に歯止めがかからず魚が取れなくなっている。そのため外洋に出なければならないのが最近の実情なのです。

 8ヵ国・地域が参加し、札幌市で開かれていた北太平洋漁業委員会の会合が15日に閉幕しました。日本が提案したサンマの漁獲枠新設には中国、韓国、ロシアが反対して合意できず、来年の会合での実現も困難とみられる。
 最近の彼らは大船団で、サンマが日本の漁業水域へ到達する以前に一網打尽に捕獲するのです。今秋の漁期も乱獲に歯止めがかからなかったわけですから、日本の漁獲高は激減するでしょうし、国内漁業者や消費者への甚大な影響が懸念されています。

 大気汚染を見てもその身勝手さが分かります。
 何年も前、首都の北京がPM 2.5という凄まじい大気汚染に悩まされて(もちろん現在も)いたのを見かねて、煤煙から有害物質を取り除く技術が発達している日本が協力を持ち掛けたが中国が無視した件があった。
 ところがケントギルバート氏の著書、「儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇」(講談社+α新書)に次のような文章があった。

 「中国の大気汚染が問題になったとき、ある国際会議で中国政府は、(中略)日本に、その技術力や資金援助を求めてきたのです。
 その会議の席上、中国政府の代表は、
 『もし日本がその費用を出さなければ、中国は排煙を出して(ママ)きた煙突の高さをこれまでの50メートルから100メートルに変える。そうなれば、日本に届く汚染された大気は、これまでの2倍になる』
 と脅しをかけてきたのです」

 どうです、呆れる外にないでしょう。バックの核兵器をちらつかせながら、この厚顔ぶりでアジア外交を席巻しようとしている。日本なら当然、外国へ及ぼした迷惑を謝罪し、その収束に誠心誠意取り組むでしょう。民族の〈デキ〉が違うからやむを得ないのか。これじゃ、北朝鮮の核実験やICBMの開発を非難できないでしょう。
 
 しかしそう言ってあきらめていい問題ではない。日本人も中韓の遣り口を熟知しなければいけないし、彼らの非礼はしっかり譴責しなければいけない。日本がしっかり言い分を通せば、世界の大多数の人たちは理解してくれると思う。沈黙は相手の言い分を認めたことになるのです。

越すにこされぬ南北統一の高い壁、文政権は公約を実現できるのか!

 親北の文在寅が韓国大統領に就任しました。やがて半島は丸ごと北朝鮮になってしまうのでしょうか。文氏の両親は北朝鮮出身だという。それも影響しているのか、文氏の親北ぶりは並大抵のレベルではないようです。報道からは受ける印象は、まるで南北統一に人生をかけるほどの意気込みが感じられます。
 
 だが、ことはそれほど容易に進むでしょうか。
 まず南朝鮮(韓国)についていえば元首は大統領です。これは韓国三軍(陸・海・空軍)の統帥権者であり、行政権を有する政府首班です。この地位は国民の直接選挙によることはご存知の通りです(5年、1期)。

 それでは北朝鮮はどうか。1972年に制定された北朝鮮の憲法によると、国家元首として朝鮮民主主義人民共和国主席の職が設けられ、国家主席は国政の最高指導者としての権限を保障された。初代は金日成が就任。ところが1992年の憲法で軍の統帥権が国家主席から国防委員長になり、金日成の息子・金正日が就きました。

 三代目の金正恩は「最高司令官」「将軍」などと呼ばれているようですが、なにが正確な呼び方か私は知りません。ただ南の代表が国民の選挙なのに対し、北の代表は世襲です。金日成 → 金正日 → 金正恩と続いており、ことに現在の金正恩に至っては、将来自分の地位を脅かす“可能性がある”というだけで実兄を殺害した上、弟を軟禁しているという話もある。

 常識的に考えて、北朝鮮の金正恩が最高権力者の地位を手放すことは絶対にあり得ないでしょう。その地位から落ちたとたん、国民の前に晒し者にされ、報復を受けると知っているからです。同時に民主主義が沁み込んでいる韓国民が、世襲の絶対権力など認めるはずがない。
 南北統一のためには、あるいは連邦制を考えるだろうか。南北同数の代議員を選出して、ユナイテッド・コリアの誕生を目指すのか。

 しかしこの場合、金正恩が大統領(仮)に選出される確率は、もちろん100%ではあり得ない。彼にとって、自分がトップから排除されるストリーはあり得ないでしょう。
 「南北経済交流を推進して、やがて…」などときれいごとを言っても、最後の方針が見通せない以上、絵に描いた餅ではないか。

 今一つは武力による統一。これを仕掛けるなら韓国からではない、北朝鮮からということになるでしょう。韓国は米中を相手に二股(膏薬)外交を展開し、何の根拠もなく「我が国がキャスティングボードを握っている」などと悦に入(い)っていた時期もあったが、今やまともに相手にしてくれる国は少なくなった。
 新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の配備運用について、もしアメリカの逆鱗に触れ韓国から撤兵するとなったなら、北朝鮮は直ちに侵攻を開始するのではないか。

 あるいはアメリカが北朝鮮を空爆することもないとはいえないでしょう。そうなると北朝鮮は駐韓米軍基地を叩く。
 ご存知ですね、朝鮮戦争はまだ終了していないのです。一時的に休戦しているだけです。いつまた朝鮮戦争の再開になるかわからないのです。

 文在寅氏が両親の出身だということで北朝鮮擁護に動く心情は理解できるとしても、ことはそれほど簡単ではないということです。
 それより文在寅が超反日でありながら、日本に「経済協力」を依頼するにはそれなりの礼儀があるだろう。こんな状態では、日本も「断固拒絶」という選択肢を考えなければいけないのではないか。
プロフィール

村 岡 長 治

Author:村 岡 長 治
出自:兵庫県姫路市
現在:埼玉県富士見市
仕事:特定社会保険労務士、行政書士

筑波大学付属駒場高等学校卒業後、早稲田大学理工学部に学ぶが、家業を継ぐため学業途上で帰郷。
現在、川越・ふじみ野・富士見方面で、社会保険労務士・行政書士業をやっています。

「村岡労務行政事務所」のホームページもご覧ください。

両士業の支部内で、勉強会などを持てるといいと思っています。信頼できる同志との連携を深めたい。

お客様とは互いに信頼でき、長続きする関係を築いて行きたい。

趣味は酒、旅行、絵画・音楽・書の鑑賞など。子供たちも独立して、いまは夫婦2人です。

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