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維新の会のM議員、懲罰委員会に付託する以外にないでしょう

 本当に驚いた。M衆議院議員のバカさ加減です。
 皆さんがすでにご存知のとおりですが、どう思いますか。日本維新の会のM衆議院議員のとんでも発言です。

 M氏の発言は11日夜、国後島の宿泊先で、新聞社の取材を受けていた北方4島ビザなし交流の訪問団長・大塚小弥太氏に話しかける中で出たらしい。
 これはかなりしつこい意見の押し付けだったが、その中でほんの一言二言をお伝えしてみましょう。

 M議員「団長は、戦争でこの島(国後島)を取り戻すのは賛成ですか、反対ですか」
 大塚団長「戦争で?」
 M議員「ロシアが混乱している時に取り戻すのはOKですか?」
 大塚団長「戦争なんて言葉は使いたくないです」
 M議員「でも、取り返せないですね。戦争しないとどうしようもなくないですか」
 大塚団長「戦争なんぞはしたくありません」「先生、やめてください」

 これ以上書く必要はないでしょう。「戦争しないとどうしようもなくないですか」というのは、ロシアとの戦争をけしかけているのでしょう。少なくとも、この内容がロシアに伝われば、北方領土返還の障害になるとは思わないのか。
 M議員は日本維新の会の党員や個人としての参加ではなく、衆院沖縄及び北方問題に関する特別委員会(沖北特)委員として、衆院の代表者の資格で、北方4島のビザなし交流団に参加していました。

 所属政党の日本維新の会は、発言が大きな批判を受けた後に、丸山議員を除名処分にした。その後、辞職勧告決議をしようという動きがある。
 ただし決議案を国会に提出するには、衆院議員20人以上が必要になる。維新の会は人数が少ないので一党ではできない。そこで、ほかの党が申し出てくれれば合流するとしている。

 しかしMは懲りない男ですね。不埒な言動の翌日は発言を取り消して謝罪したものの、さらにこんな発言をしています。
 「辞職勧告決議をするなら日露外交の問題から、与野党の議場で不問になっている過去の他議員不祥事、維新も含めた各会派の問題点も同時にこの機に世に問いかける」
「議会案件で言われたまま黙り込むことはしない。その機に国内、国外へ向けて様々発信で申し述べるし、可決されようがされまいが任期を全うする」

 まるで脅迫ではありませんか。実は辞職勧告決議は強制力がない。Mは可決されようが任期は全うする、とやめる気配さえない。
 ところでM議員は、日本維新の党員や個人として参加したのではない。沖北特委員として、衆院の代表者としての資格で、訪問団に参加したのです。
 ですから、丸山議員の言動に対して所属政党の日本維新の会の処分とは別に、衆院としての対応をするべきでしょう。何らかの責任を取らさなければならないのです。

 彼の発言は、憲法9条の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」に真っ向から反する言動であり、憲法99条の憲法尊重義務に反します。
 国会議員の彼の発言は断じて看過できない。
 彼が開き直って辞職を否定している以上、懲罰委員会に付託する以外にないではないか。
 憲法は「議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする」と定めています。懲罰の対象となるのは、院内の秩序を乱す行為です。専門家は、懲罰事犯に該当する可能性が高いという

 議員が懲罰動議を提出する場合は期限が定められ、すでに期限を経過している。しかし衆院の代表としての言動による事犯ですので、衆院議長によって懲罰委員会に付されるべきだという。議員による動議の提出には、期限がありますが、議長の場合はありません。各党で合意した上で、議長の権限で懲罰に付すのが適当です。
 M議員の国後島における発言がけしからんのはもちろん、辞職勧告を決議した場合は、過去の不祥事等もバラす、と脅迫まがいの言動に出ている。こんな輩を放置してはいけない。衆参議長初め、全国会議員の良識に従って、断固たる処置をとってもらいたいもです。

北朝鮮がミサイル発射を再開、瀬戸際戦術に戻るか金正恩

 4日に続き、9日にも北朝鮮は日本海に向けて複数の飛翔体を発射しました。4日の発射について専門家は「弾道ミサイル」の可能性を強調していましたが、日米間ともに断定を避けてきた。今回、米国防省はやっと弾道ミサイルであったと発表したそうです。
 4日のミサイルは240キロを飛んだが、9日の飛翔体は420キロだった。トランプ大統領は不快感を示しながらも、金正恩委員長への信頼感も強調した。金委員長との会談の成果を強調してきたあまり、「この成果」を反故にするわけにはいかなかったのでしょう。

 安倍晋三首相は、ここへきて北朝鮮と条件を定めず会談を持つ方向を示唆した。これまで拉致被害者の返還が条件だった。原則は核兵器の放棄まで経済制裁を緩めないが、まず前提条件抜きの会談を目指しているらしい。これでトランプ大統領の方向と一致したわけです。
 ところで北朝鮮の非核化には日米韓の協力が最大事だと言いつつも、文在寅政権になってからの韓国の北朝鮮へのすり寄りは尋常ではない。

 開城(ケソン)工業団地、これは北朝鮮南部で、韓国との軍事境界線付近にある経済特別区に設置された、両国共同の大規模工業地帯。これは北の大きな収入源になっていた。さらに金剛山観光も北のドル箱になる見通しだった。
 2016年2月、北朝鮮による核実験や長距離核ミサイル発射実験を受けて、開城は再度の操業停止に追い込まれた。ところが第1回米朝首脳会談以降、操業再開を用意し始めていたのではなかったですか。しかし第2回会談の結果により、また待ったがかかった。

 ところでここで問題なのが、米朝、日朝の懸け橋にならなければいけない韓国が、北朝鮮べったりで話にならない状態です。トランプ大統領との第2回会談で思惑が外れた金正恩は、瀬戸際戦術へ戻りつつある。ところが韓国の文在寅大統領は、今回の飛翔体も弾道ミサイルと認定しない。
 弾道ミサイルの発射は国連安保理の決議違反です。そのための北への経済制裁を、韓国はいろんな方法でスルーさせようとしているようです。

 昨年の平昌冬季五輪の時も、韓国に入港した北朝鮮の万景峰号へ、ひそかに重油を積み込んだのではないかという噂もあった。そのほか韓国の船から北朝鮮の船へ物資を積み替えている瀬取り行為は何十回にも及んでいるらしい。
 それだけではない。3月、5月と海上自衛隊が、船籍不明のタンカーから北朝鮮のタンカーへホースを接続している現場を確認している。船籍不明というが、意識して船籍を消しており、日本政府は韓国籍の船だと考えているらしい。
 日本のメディアの質問に、河野外相が「韓国政府からは『関与していない』という連絡をもらった」と答えていることから見て、日本が確かな疑いを持っていることは間違いないでしょう。

 日本の哨戒機に、韓国艦からレーダーを照射した事件がありました。これも、遭難した北朝鮮船を救助していたのを邪魔したから、と確か当初は言っていたが、瀬取りを見られては困るから早く追い返そうとした結果だともいわれる。
 いずれにしても、このまま事が進展するなら、文政権は北朝鮮の「走狗」となり、韓国が目指すという「南北統一」も、北に主導権を丸投げすることになるでしょう。

 北朝鮮が4月に開催した最高人民会議で、金正恩は次のように激しく韓国を非難したという。
 <南朝鮮当局は、成り行きを見て左顧右眄し、せわしなく行脚して差し出がましく「仲裁者」、「促進者」のように振る舞うのではなく、民族の一員として自分の信念を持ち、堂々と自分の意見を述べて民族の利益を擁護する当事者にならなければならない。…>(以下略。この段、WiLL6月号、西岡力氏の月報・朝鮮半島から)

 文在寅が米韓の間を取り持とうと必死になっている。だが金正恩は、米国の反対など気にせず北を支援せよ。民族の利益を擁護するという信念でなければだめだ、と文の尻をひっぱたいているのです。

国益を毀損する「帰化」国会議員、有権者の責任は極めて重い

 前回のブログで国会議員の白真勲と辻本清美のことを取り上げ、「忍びの草だったら大変だ」と書きました。こんなくだらない「単語」はご存知ない方も多いかと思い、簡単に説明させていただきます。
「草」とはスパイ活動をするために敵地に住込み、敵地の住民と同化して2代、3代に渡って活動をする輩です。地域の住民に溶け込み、地域の世話をしながら、静かに情報収集や思想洗脳をします。
 1代限りではなく、何代にも地域に密着しているので周囲は、スパイであるとは考えもしないわけです。

 白真勲を、“心からの「帰化」ではないことは明らかです。日本に帰化しながら、「竹島は韓国領」というのはどういうことでしょう。日本の国益を損なう者を帰化させたわけですが、チェックする方法はないのだろうか。また有権者の選択とはいえ、こんな輩を国会議員にするとはいったいどういうことか?

 日本の国益に反する者の帰化を取り消すことはできないのか。
 帰化に対して、世界の国がどのような意識をもち、手続きをしているか、決して私は詳しくありませんが、国家の方針に違反しないことを最低の条件にしている国は多いようです。

 これからもっと大変なことが出来しますよ。一例を挙げてみましょう。中国人が大量に沖縄に移住していることをどう思いますか?
 外国人居住者にも参政権を与えよというのが、かつての民主党の主張でしたね。小沢一郎などは確かその先頭を切っていました。枝野幸男もおそらく同じ考えでしょう。
 永住している中国人を帰化させ、彼に沖縄独立の指令を与えて国政に立候補させる。大量の中国人を移住させ、彼を支持すれば当選しますよ。そんな連中が増えたらどうなりますか。

 さらに中国人による日本の土地買収が問題です。北海道、新潟県などで膨大な土地を収得している。彼らは日本の「水」が目的だとしているが、真(ま)に受けられますか。日本の領土ですから、事件があれば日本の警察権も及ぶのでしょうが、普段は「治外法権」です。

 長野冬季五輪の聖火リレーの時を覚えていらっしゃいますか? 多数の中国人が暴徒化し、数十人の日本人が負傷させられた。ところが産経新聞以外の新聞は、「数人の負傷者が出た」と報じただけです。中国人が日本人に対して行った暴力行為は、見事なまでに矮小化してしまう。
 この騒動は中国共産党(ということは中国政府の方針です)が中国大使館を通じて在中国人を動員させ実行させた動乱でした。動員数は団体バスで集められたということで、一部報道では4000人以上だったという。

 中国政府には国防動員法という法律があります。中国有事の際は一般国民を動員させる事ができるのです。彼らはその法律を拡大解釈し全世界に散らばる中国人を動員する事ができると言っています。
 それをテストするために、国防動員法が成立する前に試したといわれています。一部では 暴動に関わると日当が出ていたそうです。
 こんな連中を北海道の原野に潜ませることができると考えると、なんと恐ろしいことか。修得した広大な土地に、武器や兵器を隠すことなど容易です。

 日本人が韓国の土地を買おうとしても、韓国の法律では外国人に売ってはいけないらしい。
 中国はどうか。土地は国有ですから、国民ですら使用権しか持ちえない。それもいつはく奪されるかわからないでしょう。
 日本は早く法律を整備し、外国人に土地を売ることを禁じなければいけない。そして、もし土地を買うために外国人に名義貸しをやった日本人は、懲役などの厳罰に処すべきではないか。

 とりとめのない話になりましたが、本日はここまで。

これからも目が離せない立憲民主党の代表と国対委員長の動向

 「令和」を迎えるにあたって、平成30年を振り返り総括するテレビ番組や雑誌の特集が大流行(はやり)でした。ところで「平成の暗黒時代」はいつだったのかを改めて考えてみた。私のうろ覚えのほかに、WiLL5月号に掲載された、」「ぜーんぶ“鳩菅政権の負の遺産”」と題した宇田川敬介氏(ジャーナリスト)の記事から引用させていただいたことを、ここで明確にしておきたいと思います。

 もちろん、「鳩菅政権の負の遺産」は平成の大きなマイナスでした。ただし今や力もなく、鳩などは中国にすり寄って、わずかに自尊心を支えているだけでしょう。
 私が今いちばん気になっているのは立憲民主党の枝野幸男代表と辻元清美国対委員長です。現役の彼らこそ、これからも注視していかなければならない。
 枝野氏はかつてクリーンなイメージを装っていましたが、何年か前の予算委員会で安倍晋三首相に革マル派が影響力を行使し得るJR総連、JR東日本労組から800万円の献金を受けていることを再度暴かれた。当時、ほとんどのメディアはこの事実を報道しなかった。「報道しない自由もある」、というのが彼らの言い分です。

 革マル派とは極左暴力集団で殺人、強盗、窃盗事件のほか、多数の刑事事件を起こした連中です。
 これは、旧民主党が政権与党時代に野党自民党が政権攻撃をしたことを、立憲民主党が非難したために、大事なことだから正すのは当然だ、と当時の“献金事件”を改めて明らかにされたものでした。まさに「キジも鳴かずば撃たるまじ」です。
 彼は確か天皇制にも反対の立場でしょう。もちろん現時点においては反対せず、将来は「国民の総意」(憲法第1条)に委ねるというはずです。共産党の論理と同じです。
 また、沖縄における辺野古移設を見てみましょう。2009年に鳩山由紀夫内閣が成立した。枝野氏は鳩山内閣で行政刷新担当大臣を担い、辺野古移設に賛成したが、現在その責任を安倍内閣に押し付けている。こんな姑息なやり方は国民の理解を得られるはずがない。

 このことを枝野氏に質問すると、「立憲民主党は新しい政党であるから問題ない」という認識であった。(この段、宇田川敬介氏)
 要するに、彼は「前言に責任を持てない人」なのです。彼が議員である以上、その「前言」に賛同して1票を投じた人もいる。考えが変わったなら議員を辞めよとまで言わないが、少なくともその考えに至った経緯を国民に明らかにする責任がある。
 また選択的夫婦別姓制度の実現を、選挙公約に掲げて以来推進している議員です。

 さらに見逃せないのが、辻元清美氏です。いけしゃあしゃあとマスコミの取材に威勢のいい発言をしているが、彼女は詐欺罪で有罪になった前科者ですよ。2002年、社民党の4人がつるんで1870万円の秘書給与をだまし取って、東京地裁で有罪判決を受けている。その1人です。その後民主党に移り、今は立憲民主党の国対委員長です。
 何より許せないのは、2005年の「国壊議員」発言です。「国民の生命と財産を守ると言われているけど、国会議員だと言われているが、私はそんなつもりでなってへん。国家の枠をいかに破壊させるかという国壊(こっかい)議員や」と発言しました。国を破壊するやつを当選させる選挙区民の気持ちがわからない。

 韓国から帰化した白真勲という国会議員がいます。彼は一貫して「竹島は韓国領」と言っています。帰化も、日本で韓国へのシンパを増やそうとしいう魂胆ではないかと私は思う。辻元も朝鮮人からの帰化と言われている。読んだことはないが、彼女の著書に、幼少時「朝鮮人」と差別された思い出が書かれているらしい。しかし白も、辻元も、忍びの「草」のような存在だったら大ごとだ。早く何とかしなければ。
 書きたいことはいっぱいあるけど、今日はここまで。

「令和元年」 が時を刻み始めた、嗤うべきは左翼新聞・文化人の謬論

 4月30日に明仁天皇が退位され、5月1日に皇太子徳仁親王が、新しい天皇に即位されました。新聞・テレビの報道を見ても、多くの国民が新元号での出発に心を躍らせているように感じられる。前回の「平成」は喪に服している中の発表でしたが、今回は明るい雰囲気の中で、というか慶事(祝い事)としてとらえているからでしょう。
 産経・FNNの調査によると、国民は「令和」に対して87%が好印象という結果が出ている。元号制度に対しても、82.7%が「続けた方がいい」と考えているらしい。産経新聞論説委員の阿比留瑠比氏は、「人心一新効果が『令和』にはあった」と分析しています。

 ところが信じられないことに、こんな国民の気持ちに水をかける(「さす」のではなく「かける」だと思う)発言をする、メディアや、文化人と称される厄介な人類がいるのです。1ヵ月前に新元号の令和が発表になった時、翌日の朝、さっそく5チャンネルに東京大学の某教授が、「令和の『令』で、すぐに思い出すのは『巧言令色鮮し仁』の言葉だ」と、切り捨てるような発言を繰り返した。(以前に書いたことです)
 そのあと番組で用意した英弘(えいこう)、広至(こうし)、万和(ばんな)、万保(ばんぽう)などの令和以外の候補の一つを指さし、「ケチの付けようがない。なんでここから選ばなかったのかな」。そのあとも令和をけなしこそすれ、ほめることなどなかった。

 朝日の鮫島浩記者は元号発表とともに、ツイッターで「命令、指令、司令、令状、令嬢、令息、令室、…。『令』のつく言葉、どこか息苦しい。その下に『和』がつくと、さらに息苦しい」と、わけのわからない感想を述べている(この段、WiLL6月号、阿比留論説委員の言葉を引用)。この鮫島氏、日本語を理解できるのだろうか?
 そんな中、外国メディアが令和にかみついてきた。
 「ロイター通信は、『令』は主に『命令』(command,order)の意味で使われるとし、『権威主義的なニュアンスが一部に不快感を与えている』と指摘。英BBC電子版でも『命令の令』だと説明していた。(この段、高山正之氏の言葉を引用)

 高山氏はさらに続けて言う。「だいたい令には『令嬢』『令夫人』という使い方がある。『整った』『麗しい』という意味がある」。阿比留氏も続ける。「言語学者の金田一秀穂氏が『令』は、もともと『神の声』という意味があったと説明している。
 こうなると高山氏の、「多分、難クセをつけるのが報道だと信じている朝日新聞か共同通信の“告げ口”報道で流したのだろう」という説明を疑う余地がなくなるではないか。そもそも外国メディアが、漢字のニュアンスが分かるわけがない。

 だけどねえ、以前にも書きましたが、慶應から明治に改元するおり、「一世一元の詔」で、天皇一代につき一元号とすることが定められたでしょう。
 新しい元号が決まって、国民はみんなこれからに夢を膨らませている。その最中にどうして国民の感情を逆なでするような話になるのでしょう。こんなくだらない左翼新聞や左翼文化人に惑わされないよう、心していただきたいものです。
プロフィール

村 岡 長 治

Author:村 岡 長 治
出自:兵庫県姫路市
現在:埼玉県富士見市
仕事:特定社会保険労務士、行政書士

筑波大学付属駒場高等学校卒業後、早稲田大学理工学部に学ぶが、家業を継ぐため学業途上で帰郷。
現在、川越・ふじみ野・富士見方面で、社会保険労務士・行政書士業をやっています。

「村岡労務行政事務所」のホームページもご覧ください。

両士業の支部内で、勉強会などを持てるといいと思っています。信頼できる同志との連携を深めたい。

お客様とは互いに信頼でき、長続きする関係を築いて行きたい。

趣味は酒、旅行、絵画・音楽・書の鑑賞など。子供たちも独立して、いまは夫婦2人です。

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