これが文科省のトップ? 買春目的か出会い系バーへ週3、4回も! 

 (前回のつづき)
 前川前事務次官の「意趣返し」発言は、どうやら墓穴を掘ってしまったようですね。それを発端に出てきた、「出会い系バー」問題は笑えました。
 菅義偉官房長官談話です。
 「また、昨日の前川氏の会見では、女性の貧困問題の調査のために(という理由で)、いわゆる出会い系バーに出入りし、かつ女性に小遣いを渡している。ここはさすがに強い違和感を覚えた。多くの方もそうだったのではないか。常識的にいって、教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして、小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」

 かつて事務次官在任中、出会い系バーに通っていたことを注意された前川氏は言ったそうです。
 「女性の貧困について実地の視察調査をしていた」
 「教育行政の課題を見いだすことができ、意義があった」(以上、産経新聞)
 もう、笑うしかないのでしょうか。
 女性の貧困などについては国立社会保障・人口問題研究所などが取り組んでいますが、これは厚生労働省の管轄ではないか。
 文科省でトップ自ら聞き取りをして、女の子に小遣をあげなければいけない調査とは何だ。もう少しまともなウソを吐けないか。
 
 月刊Hanada編集長・花田紀凱氏が述べているサイトを発見しました。
 「歌舞伎町の『出会い系バー』要するに買春に通っていたことを追求されて、『貧困女子の実態を知るため、話を聞きたかった』。
 こんな話、誰が信じる!? 前川喜平・前文科省事務次官、これで通ると思っているところが、甘いというか、図々しいというか。
 『お話や、食事をしたり、一定のお小遣をあげたりということはあった』要するに 買春してたということだろう。」

 「『週刊新潮』(6月1日号)で女性たちが証言している。
 『ああ、知ってる、知ってる。冬くらいまでよく来てた。女の子を買ってたかって? そりゃ、ここに来るのは女の子とホテルに行くのが目的でしょ。話をするだけなんてありえない』『週3、4回くらいじゃない』『何度も店にきたってことは、色んな女の子とヤリたかったんじゃないのかな』ー略ー」

 「菅官房長官ではないが、こんな男の言うことに振り回される方がバカだ。
前川・前次官、数週間前からこのネタ(注・首相のご意向という文書)をNHKや朝日に自ら売り込んでいたという。もしかしたら、問題の文書も自分で打ったのでは。
要は天下り問題で責任取らされ、就任半年でクビ。ことがことだけに天下りもできず、その間、出会い系バー通いもバレて官邸に注意され、逆恨みの結果が今回の告発なのだろう。」


 私は昭和中頃のバーやキャバレー、クラブなどはかなり詳しいが、最近のキャバクラや出会い系バーなどは行ったこともない。そこでインターネットで調べてみた。はっきりしないが、どうやら売春や援助交際の温床になっているように思われるのです。
 こういうところへ頻繁に出入りして、女の子に小遣をあげている。目的は言うまでもないでしょう。前述の女性たちの証言を読み返してみてください。
 
 こんな前次官の証言をもとに、政権にボディブローを喰らわそうとしている野党。たちまちローブローになって自分らの支持率に返ってくるのではないか。これも自業自得果でしょう。(おわり)

前川前次官の反乱? 記者会見は政権への意趣返しか?

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計(かけ)学園が、国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省内に“ある文書”が「実在した」「存在が確認できなかった」などさまざまな発言が出回っています。
 皆さんよくご存知だと思いますが、これは文科省が内閣府から、「総理のご意向」として、獣医学部の早期開学を促されたことが記されている文書、ということです。

 問題は、「特区認定に首相の意向が影響したか否か」ということです。そこに文科省が文書の「存在は確認できなかった」と報告し、それに対して同省前事務次官の前川喜平氏が、「あったことを、なかったことにはできない」と、記者会見で大見得を切ったのです。
 報道陣の前に姿を現し、堂々と主張する前川氏に「正義の告発者」のレッテルを張り、政府攻撃の材料にしたい野党の魂胆がミエミエですが、裏にあるきな臭い事情が透けて見えるのです。

 産経新聞は「政権へ意趣返しの見方」との記事を掲載していました。
 後述しますが、前川氏は昨秋、「出会い系バー」への頻繁な出入りについて官房副長官の杉田和弘氏から注意を受けた。さらに今年1月には、文科省の組織的天下り問題で引責辞任。こうした経緯から、告発は義憤からではなく政権への意趣返しではないか、との見方があるという。

 同紙は次のようにも伝えています。
 文書の出どころについて、複数の政府関係者は半ば公然と「(文書を)外部に流しているのは前川だろう」と触れ回った。さらに22日、読売新聞が「出会い系バー」について報道。関係者は「政府サイドがメディアを使って人格攻撃を仕掛けてきたと危機感を覚え、実名での告発に踏み切ったのではないか、と。

 菅義偉官房長官は、前川氏が文科省の天下り問題の責任者として今年1月に辞任した件に関し、「地位に恋々としがみつき、なかなか辞任しなかった」(趣意)と指摘し、文書に関しても「自身が責任者の時にそういう事実があったら、(その時)堂々と言うべきではなかったか」と批判した。(毎日新聞5.26)
 さらに「天下りの調査に対し問題を隠蔽した文科省の事務方の責任者で、(前川)本人も再就職のあっせんに直接関与していた」と指摘したうえで、「当初は責任者として自ら辞める意向を全く示さず、その後に世論からの極めて厳しい批判などにさらされ、最終的に辞任された方だ」と語った。

 前川氏は「行政がゆがめられた」とも発言しているが、それならばどうしてそのとき言わなかったのか。「あったことを、なかったことにはできない」というのが本心なら、文科省の事務方トップにいた現役のときに立ち上がるべきではなかったか。今ごろ言い出すのは「証文の出し遅れ」と言われても反論できまい。自分の都合に合わせて温存していたのか? それとも文書はフェイクなのか??(つづく)
前川喜平
前川喜平前文科省事務次官

仲裁裁判決を無視する中国、比も2国間協議に同調

 南シナ海仲裁裁判。これは2016年7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が九段線とそれに囲まれた海域に対し、中国が主張してきた「歴史的権利」について、無効を主張するフィリピンの言い分を全面的に認めたものです。
 「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」との判断でした。

 ひと言でいえば、南シナ海で人工島を造成し軍用機の滑走路を造り、領有権を主張してきた中国の主権主張を全面的に否定した内容でした。
 ところがこの判決には強制権を発動する方法がない。まさか中国に対し、フィリピンが自国の軍隊を正面からぶつけるわけにはいかない。実行したところで「鎧袖一触」を免れることはできないでしょう。

 中国は「当事国同士の話し合いによる解決」を口にし、仲裁裁の判断を無視してきた。それに対しフィリピンと同盟関係にあるアメリカが、南シナ海南沙諸島海域に軍艦を派遣し、「航行の自由」作戦と称して中国に圧力をかけるなど、フィリピン擁護に動き始めた。5月24日、トランプ政権初の作戦も実施された。
 ところがここで、フィリピンも中国との2国間での話し合いを発信し始めたのです。これで第三者が口をはさむ余地がなくなった。日米の介入を排斥する、これは中国が一番望んでいた解決法です。

 中国とフィリピンはまず19日、中国貴州省貴陽で、南シナ海問題をめぐる2国間協議メカニズムの初会合を開いた。双方の衝突防止のほか海難救助やエネルギー開発分野などでの協力について意見交換したとみられる。ただ領有権問題の根本的な解決につながる進展はなかったという。
 協議メカニズムは昨年10月、習近平国家主席とフィリピンのドゥテルテ大統領との首脳会談後に発表した、共同声明に設置が盛り込まれていた。今後、年2回のペースで定期的に開催される予定だという。
 フィリピン側から参加したサンタロマナ駐中国大使は会合後、フィリピンの漁民らに対する最近の中国側の対応などへの懸念から、フィリピン側の立場を説明したと強調。ただ同氏は「敏感な問題に触れた」とする一方、「中国側に押しつけることはしなかった」とも述べ、中国に配慮する姿勢も見せたという。

 中国にとっては、日米などの介入を排除できたのは大きな成果には違いなく、この2国間協議の枠組みを恒常化させる構えだ。フィリピンのドゥテルテ大統領が協議に応じた背景には中国の圧力も考えられるが、投資やエネルギー共同開発などの実利を狙う自らの思惑があるとみられている。
 しかし中国が、フィリピンの思う通りに動くとは考えかられない。南シナ海の領有権問題は根が深く、根本的な解決への道は極めて険しい。そこに今回の中比間の「棚上げ」で、領土問題は大きく後退するのではないか。「後悔先に立たず」。フィリピンにはこんな諺はないのだろうか。

習近平氏の「かつて中国の一部だった」発言に韓国が反発

 トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との会談で、「韓国は中国の一部だったことがある」との説明を受けたと発言したことが、現在、韓国で波紋を広げているという。韓国メディアは、「この発言には一考の価値もない」と、外交部当局者のコメントなども紹介している。
 次が4月20日の産経ニュースです。

 トランプ氏の発言が飛び出したのは、12日の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビュー。今月初めの米中首脳会談の際、習氏から中国と朝鮮半島の歴史について“講義”を受けた中で、「韓国は実は中国の一部だったことがある(Korea actually used to be a part of China)」と説明されたとしている。
 これが習氏の実際の発言通りなのか、トランプ氏の誤解や通訳ミスによるものなのかは不明。トランプ氏としては、中国と朝鮮半島には複雑な歴史があることを強調する意図があったとみられる。
 これに対し、韓国メディアが反応。中央日報(日本語電子版)は、韓国外交部の当局者が「報道の内容が事実かどうかはさておき、過去の数千年間、韓中関係の歴史において韓国が中国の一部ではなかったという点は国際社会が認める明白な歴史的事実」と語ったなどと伝えている。(産経ニュース4/20)

 エエカッコシイが揃っている韓国人にとっては、面目をつぶされたように感じて面白くないのでしょう。しかしこの問題、いろんなことが考えられるのではないですか。
 習近平氏が確かに「韓国は中国の一部だったことがある」と話したのか? 通訳の誤訳か? あるいはトランプ氏の聞き違いか? 
 しかしトランプ氏が「used to be a part of China」と、習氏が韓国の“歴史”を講義したという「言葉」まで具体的に口にする以上、聞き違いとは思えない。韓国が中国の一部だった、と習氏が確かに発言をしたのか、あるいは習氏の中国語を英語で伝えた通訳の誤訳か。この二者択一で間違いなさそうですね。

 朝鮮半島は支那の歴代王朝ですら自国にしたがらなかった穢い国土であったこと、さらに中国が宗主国、朝鮮が属国という図式だけではなく、司政官(正式な呼称かはともかく)を送られ管理されていたのは紛れもない事実です。日清戦争で日本が勝ち、下関条約を結ぶまで朝鮮は独立国ではなかった。

 ゆえに、下関条約(第1条)に「清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する」と明確に取り決めた。
 それまで独立国ではなく、元(げん)、明(みん)、清(しん)時代を通じて属国だったとあっては、「韓国はかつて中国の一部」と言われても仕方がないのではないか。

 韓国は太平洋戦争で、日本兵として英・米・蘭等と戦いながら、日本の敗戦を見るや「我々は戦勝国だ」と、サンフランシスコ平和条約(講和条約)に、戦勝国として出席しようとした。もちろんそんなことは許されなかったが、こんな火事場泥棒のような根性を叩き直さない限り世界は相手にしてくれないだろう。

 下関条約以前は、朝鮮は中国の属国で独立国ではなかった。「中国の一部だった」と言われること、当たらずとも遠からずでしょうね。韓国はカッコマンで通そうとせず、認めるべきは認めなければいけない。

徴用工問題が新たな火種に? 補償金は韓国政府がすでに一括受領!!

 (前回のつづき)
 文在寅氏が韓国大統領に決まったが、これを機に、反日運動で食べてきた連中は息を吹き返すのではありませんか。文氏自身、大統領選の中で「日本との慰安婦合意は間違っている」と発言していることを考えると、「不可逆的な合意」とはいったい何だったのでしょうか。
 安倍首相が電話会談で当選の祝意を述べたとき、文氏は「慰安婦合意については韓国人の多くが受け入れがたいと思っている」(趣意)と述べたそうです。何をいうか、お前が先頭に立って扇動しているのではないか、と私は非難したい。

 ところでソウルの日本大使館前の慰安婦少女像。日本政府が韓国側に撤去を申し入れていましたが、それが実現しないうちに、別の場所に新しい像を立てている。韓国政府は日韓合意で10億円という解決金まで受け取っているのです。民間が建てたにしろ、強制撤去も辞さないという決意に立つのが当然でしょう。彼らは国家間の約束をどう思っているのか、まったく不思議でなりません。

 ところでここに、別の問題が顕在化してきたのです。日本の植民地時代に動員された徴用工の像を、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に設置する計画が進められているという。慰安婦問題で「金をせしめた」、その美味しい思いが忘れられないのでしょう。朝鮮民族どうこうというより、人間としてあまりに情けなさすぎませんか。
 徴用工問題としては、ヤレ何万人を日本に強制連行した、というウソが一部でまかり通っているようです。しかし感情ではなく、学問的な調査の結果、無理やり連れてこられた者はほとんどいなかったのです。これが事実。

 1959年(昭和34年)7月11日の外務省発表では、1939年末から1945年終戦までに増加した在日朝鮮人約100万人のうち、約70万人は自発的渡航と出生による自然増加。残り30万人の大部分は仕事の募集に応じ、自由契約にもとづいたものと報告した。また、終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げ(1946年までに約148万人が韓国に、1947年の北朝鮮引揚計画では350人が帰還)、残る約42万人は自由意思で日本に残留したのであり、1959年時点で在日朝鮮人約61万1,085人のうち戦時中に徴用労務者だったものは245人と報告した

 日韓の新たな火種になる可能性がある徴用工問題。設置予定の像は高さ3m、幅1.5mの石造り。韓国の民間団体によると慰安婦を象徴する少女像の横に、植民地支配からの解放を記念する「光復節」の8月15日に設置する予定だという。大使館前や総領事館前への像の設置は、在外公館の「安寧と威厳」を守ることを関係国に義務づけたウィーン条約に抵触するのだが、こんな理由は全く無視している。

 誰が韓国大統領になっても「反日」は間違いないところだが、ことに文氏が就任となると、まず日韓関係はさらに冷え切るでしょう。朝鮮民族どうこうというより、人間としてあまりに情けなさすぎませんか。
 戦時中に国家総動員法があった状況も考慮したうえで、すべてを解決しようとしたのが日韓請求権協定です。個人の請求権も含まれていたのは当然で、外交資料によると、協定締結の交渉過程で日本側が『元徴用工の名簿を出してもらえれば個別に補償する』と申し出たところ、韓国側が『個別の補償は韓国政府が行なう』と、一括して受け取ることを申し出た経緯があるのです。

 つまり韓国側は当時、「個人賠償はこちらでやるから、カネはまとめて政府に渡せ」と求め、日本政府はそれに応じた。それが個人に支払われていなかったのだろう。ちなみに当時の韓国大統領は朴槿恵・前大統領の父、朴正熙氏である。今になって「やっぱり個人賠償しろ」というのは図々しいにもほどがある。なまじ話を聞き始めると、慰安婦問題の二の舞になる。その点をよく考えるべきだろう。完全シャットアウトだ。日本の会社は絶対受け入れてはいけない。(おわり)
プロフィール

村 岡 長 治

Author:村 岡 長 治
出自:兵庫県姫路市
現在:埼玉県富士見市
仕事:特定社会保険労務士、行政書士

筑波大学付属駒場高等学校卒業後、早稲田大学理工学部に学ぶが、家業を継ぐため学業途上で帰郷。
現在、川越・ふじみ野・富士見方面で、社会保険労務士・行政書士業をやっています。

「村岡労務行政事務所」のホームページもご覧ください。

両士業の支部内で、勉強会などを持てるといいと思っています。信頼できる同志との連携を深めたい。

お客様とは互いに信頼でき、長続きする関係を築いて行きたい。

趣味は酒、旅行、絵画・音楽・書の鑑賞など。子供たちも独立して、いまは夫婦2人です。

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