講和条約に戦勝国として参加を企てた恥知らず国家・韓国

 (前回のつづき)
 本当に救いようがないのが韓国なのです。戦時中の朝鮮民族は日本の統治下にあった。全員が日本国籍を有し、朝鮮民族も日本人として、大日本帝国の勝利のために戦ってきたのです。
 ところが日本の敗戦が決まったとたん、朝鮮人の若者は(全員とは言いませんが)「俺たちは朝鮮進駐軍だ」と、どこかで手に入れた銃器を持ってあばれ回った。
 百貨店の売り場へ行って商品を大量に略奪し、あるいは焼け野原になった駅前の一等地を占領した。のちにその土地で、焼き肉店やパチンコ店を始めた連中も多かったのです。

 何ヵ所か警察署も襲撃された。戦後の警察官は長らく拳銃も持たせてもらえなかった。朝鮮人は手に入れた銃器で暴れまわった。万策尽き、ヤクザの親分に頼んで朝鮮人を排除した警察署もあった。これは事実です。
 「劣等民族(日本人のこと)が席に着き、我われを立たせるとはけしからん」と、日本人を列車の1両にすし詰めにし、あとの車両を何人かで占領した。後に首相になった鳩山一郎氏が軽井沢の別荘から帰京する途中、すし詰めの車両へ押し込まれようとして、「それは無茶だろう、指定席券を持っているんだ」というと、生意気だと殴られ顔中血だらけにされた。

 韓国事情に詳しい室谷克実氏(評論家)によると、韓国人は「優れた属国DNA」を持ち合わせているそうです。敗戦直後の変わり身の早さ、次に仕(つか)える相手にすり寄る身のこなしを見ると、「なるほど、事大主義だな」とむしろ感心させられる。
 こんなDNAを受け継いでいるわけですから、習近平主席が開催した「反ファシズム戦争勝利70周年記念式典」に、朴槿恵大統領(当時)は恥ずかしげもなく参加したのでしょう。

 歴史的事実など問題ではない。嘘でも100回も吐けば本当になるというのは、まさに中国と同じ発想です。
 日本が第2次大戦に負けた。その1週間もたたないうちに、朝鮮総督府に太極旗を掲げ、「我われは戦勝国だ」と言い張った。さすがに米軍もそれを許さなかったという歴史がある。
 戦後、李承晩・韓国大統領がサンフランシスコ講和条約に戦勝国として参加したいと申し入れたが、もちろん連合国に拒絶された。

 ケント・ギルバート氏は次のように述べています。
 「本当に救いようがないのが韓国です。戦時中の朝鮮民族は日本の統治下にあって、全員が日本国籍を有し、大和民族とともに日本の勝利のために戦ったにもかかわらず、日本が戦争に負けるとあっさり裏切ったうえに戦勝国ヅラ…。
 しかも韓国内では、『韓国は日本に独立戦争を挑み独立を勝ち取った』というのが共通認識なのだそうです」
 「第2次世界大戦で多くの朝鮮半島出身者(一説には志願兵が20万人)が、大日本帝国臣民として日本軍に加わったという事実には全く触れていません」

 朝鮮人軍人の中でも、例えば洪思翊(こうしよく。朝鮮読み、ホン・サイク)氏などは帝国陸軍中将まで上り詰めた。将官以上は「閣下」と呼ばれた。日本人でも中将まで上れたものはほんの一握りに過ぎなかったのです。
 朝鮮人にもこんな人材もいたがそういうことには一切触れず、「臨時政府を立ち上げ、独立戦争を戦った」と全くのでたらめの歴史を作り上げた。

 ケント氏は、「臨時政府など、(略)国会議事堂前のデモとメディアの偏向報道のお陰で一世を風靡した学生グループ『SEALDs(シールズ)』程度の影響力さえあったかどうか」とも述べてている。
 しかも「ありもしない対日独立運動に勝利し、韓国が独立した」と韓国憲法の前文に明記してあると聞いたことがあります(私は確認していない)。恥ずかしくないのでしょうね。

 話が長くなりましたからそろそろやめます。
 最後にひと言。変わり身が早い、強い相手にすり寄るDNAを受け継いでいる。世話になっても感謝がなく、平気で体験や歴史を捏造して、世話になった相手を貶めようとする。これが朝鮮民族です。
 慰安婦問題など事実は兵隊相手の売春婦(任意)であるにもかかわらず、「思いやり」などの名目で、日本政府が金を出してきた。国家の金だから出したので、自分の金なら出さなかったでしょう。それなら韓国女性だけではなく、日本女性も慰安婦(いわゆる売春婦)の中にいた。日本婦人への「思いやり」はどうするのか。

 いいかげん世界(国連も含めて)に事実無根であることを、証拠をもって伝えなければ韓国との問題は解決しない。それらに金をかけるべきで、韓国の要求に耳を貸すのはやめましょう。「最終的、不可逆的」に解決した問題を、またもや蒸し返そうとし始めている。いつまで相手にしても到達点などないのです。(おわり)

笑わせてはいけない! 中国・韓国が2次大戦の戦勝国だと?

 現在の中華人民共和国(現在、一般に中国と言っていますので、このあとは中国と書きます)は、決して第2次大戦の戦勝国ではありません。ところが中国だけではない、日本軍人として連合国と戦った韓国まで、連合国と同じ戦勝国だというから開いた口が塞がらないというものです。
 これは皆さんよくご存じのことです。どうして中国・韓国が戦勝国ではないか、ここで改めて分かりやすく書きたいと思いますので、勘違いしている方たちにぜひ教えてあげてください。当然、ふだん弊ブログに書いている内容と、重なる部分がありますがご了承いただきたい。

 2年前、中国が第2次大戦の戦勝国だという国家ぐるみの一大プロパガンダを行いました。覚えていらっしゃるでしょうが、「中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典」がそれです。
 中国は、自分らが米英仏ソと共に第2次大戦を戦った戦勝国だ、とアピールするのがいちばんの目的だったようです。
 日本が第2次大戦に突入したのは、重大な事情がありました。しかしその話に今は触れません。戦争の結果、日本は敗戦国となりました。戦勝国は米英仏ソ中などでした。米英仏は問題ありません。現ロシアは、単に旧ソ連の国名が変わっただけなのかどうか、問題があると私は思っています。だが、ロシアの問題も今は措きます。

 とりあえず中国に絞って述べてみたい。
 現在の中国は、本来なら戦勝国を名乗ることはできないはずです。第2次大戦の戦勝国は中華民国で、これは蒋介石の国民党政府です。連合国共同宣言に署名し加盟したのが中華民国なのです。
 現中国は中華人民共和国を名乗って、中華民国を承継する正当な国家としていますが、当時は毛沢東率いる中国共産党でした。

 間違いなく連合国の一員だった中華民国と、中国共産党は覇権を争って戦闘状態でした。1927年から37年まで戦っていましたが、第2次大戦中は休戦していたのです。
 共産党を排除して蒋介石が率いてきたのが中華民国、これが今の台湾です。蒋介石は中国共産党に追われて、台湾に逃げた。一方、シナ大陸で中華民国と戦ってきた中国共産党(中共)が今の中華人民共和国になった、この2つはまったく異なる国家だとお分かりだと思います。
 当時の中国大陸における国民政府と中共の戦闘は決して内戦ではない。勝った方が覇権を握るわけですが、易姓革命ですから全く別の王朝になる。これは別の国になるということです。最近では宗、元、明、清、中華民国、中華人民共和国。どうですか、どの部分をとっても前の国家を受け継いでいない、まったく違った国であることが分かります。

 ケント・ギルバート氏(評論家、弁護士)は著書に書いています。
 「中華人民共和国は国連憲章における『敵国』に該当すると解釈することも可能です」と。
 中国は「戦勝国だ」と大きな顔をして世界に鎮座しているが、その位置に座るのは中華民国であり、その国と戦って滅ぼした中華人民共和国は「国連憲章にある『敵国』ではないか」というのです。まことに興味深い話です。

 中国は自らが日本と戦って勝ったのではないと知っています。いわゆる戦勝国ではない。だから世界に対して戦勝国だと宣伝しなければならない。「嘘も100回言えば本当になる」という中国らしい遣り口です。
 そのため2年前に「中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典」を挙行した。しかし政治的意味合いが強く歴史を無視しているため、日米はじめ西側主要国の首脳は参加を拒んだ。

 ところがベラルーシ、チェコ、カザフスタン、ミャンマー、スーダンなどの元首に交じって、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と韓国の朴槿恵大統領の姿があった。
 ここでもプーチン氏のことはしばらく措きます。朴大統領の参加は、ケント・ギルバート氏によると、これは、未だに韓国が「儒教の呪い」から逃れられていない、あるいは「事大主義」から逃れられない象徴的なシーン、と喝破しています。(つづく)

国民の声を反映しない憲法を、70年放置することが異常なのだ

 (前回のつづき)
 今回、憲法改正反対のため、毎日新聞は早稲田大学の水島朝穂教授を担ぎ出した。
 川人博氏(弁護士、東大講師)は「日頃、人権擁護を主張する日本の学者・弁護士の多くが、なぜか北朝鮮による拉致・人権問題になると、独裁者に大変寛大な態度をとる」と水島氏らを批判。また八木秀次氏(法学者)は、「水島氏は、第一回日朝首脳会談後に帰国した五人の拉致被害者がそのまま日本に留まらせた政府の政策を批判し、事実上、拉致被害者家族の救出を妨害するような言動を繰り返した」と非難している。

 さて今回の毎日新聞の記事、まず最初の部分です。
 「ご飯をたくさん食べる人こそ偉い。小食は駄目――。
 安倍首相の改憲論を聞いていると、そんな『大食い自慢』すら頭をよぎる。なぜなら安倍首相、改憲をしたことがない日本と、数多く改憲した諸外国とを比べる発言が実に多いのだ」

 第2次大戦中の同盟国ドイツは60回、イタリアも十数回改憲している。日本では憲法改正をすることがまるで悪事を働くことのように、アレルギー状態を示す連中がけっこういる。一、二を除いて、メディアはおおむね改憲反対だと思われる。左翼系議員、進歩的?文化人とかいう連中もそうでしょう。そこへもってきて硬性憲法で、改憲がきわめてやりにくいときている。
 何十回改憲したからすごい、と数を競っているわけではない。今まで1回もできていないことが異常だというのです。わかっていながら、回数を競っているような話にすり替えていく、毎日新聞の悪辣な遣り口だ。

 毎日の言い分は続く。
 「だから60回の改憲といっても、微修正がほとんどだ。最後の改正は3年前の『91b条』の変更で、(途中略)『改憲らしい改憲』といえば、56年の再軍備や68年の緊急事態、90年のドイツ統一後の整備などに限られている」

 新聞が言わんとするところは、60回の改憲といってもほとんどが微修正で、大きい改憲は再軍備など3回ぐらいだった、という。だから「ドイツは何回も改憲している」と騒ぐな、ということでしょう。
 ところが日本は、その小さな改憲さえ1回も行われていない、行うことが悪だという風潮すらある。それが問題なのです。

 ドイツは60年以上前に再軍備の改憲をしているではないですか。日本国憲法は9条に、「2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。
 現実に自衛隊を擁しながら、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」というのは、いかにも小細工を弄していると思います。だから左翼政党は「自衛隊は憲法違反だ」と。しかし何か事あれば、自衛隊は国や国民を守るべきだという。虫が良すぎる、その思考回路の矛盾に気づかないのかね。
 水島教授の言い分も直接取り上げようと思いましたが、それほどの内容ではなかったので止めておきます。

 いいですか。憲法の条項を改正するのは国民です。国会議員はその発議をする立場なのです。国民投票の過半数で決定した改正なら、誰も反対はできない。
 ですから今度の改正案には、発議要件の緩和を盛り込んでほしいと私は言うのです。何か改正しようとするたびに、70年もかかっていたのでは話にならない。発議要件を「全議員の過半数」としたらいい。改憲の内容を了承するか反対するかは、国民投票で決まるのですから何も問題はないでしょう。

 荒っぽい言い方になるが、私の内心の結論を述べましょう。もし国民投票を繰り返して、国民の意思通りの憲法になったとしよう。それがGHQの押し付けた現憲法ともしも同一であっても、それが国民の声なら、私はやむを得ないと思う。一度も国民の声を聴いていない現憲法とは違うのです。(終わり)

将棋界希望の星・藤井聡太四段、明日勝てば28連勝タイ記録だ!!

 夜空に明るい星が突如輝き、新しく誕生したように見えるのが新星なら、今や将棋界に「超新星」ともいうべき逸材が出現した。いうまでもなく藤井聡太四段です。
 1954年に、加藤一二三九段が14歳7ヵ月で達成したプロ棋士の最年少記録を62年ぶりに更新し、14歳2ヵ月でプロ棋士が誕生しました。これまで中学生でプロ入りできたのは、加藤九段のほかには日本将棋連盟会長の谷川浩司九段、羽生善治三冠、渡辺明竜王の4名だという。

 プロ棋士になるのは想像するよりはるかに過酷です。必ず棋士一人の推薦を得て師匠になってもらい、日本将棋連盟が運営する奨励会というプロ棋士養成機関に入会しなければならない。
 最初は六級からスタートしますが、この奨励会六級というのはけっこうすごい腕前。県代表やアマ五段とほぼ同じレベルだという。将棋のプロになるには小学生のうちにこの奨励会に入らないと、まずプロにはなれないらしい。

 将棋の世界は三段まで無給で、四段からプロ棋士となり報酬がもらえる。しかし年齢制限がある。26歳までに四段に昇段、つまりプロになれない場合は奨励会を退会しなければならない。三段リーグのなかで10代は3名しかいなかった。しかも2名は「19歳」である。そう考えると、藤井四段の凄みがよくわかる。
 彼はプロ入り以来、負け知らずの27連勝を記録している(6月17日現在)。彼の上には神谷広志八段の28連勝があるだけです。天才・羽生三冠も連勝は22で止まっている。

 そして何より驚くのが、神谷八段も羽生三冠も長い将棋人生の中での連勝。いっぽう藤井四段はプロ入り以来負け知らずということです。
 いうまでもありませんが、将棋や囲碁は野球やサッカーと比べるとはるかにマイナーな扱いでした。しかし藤井四段の活躍で人気が沸騰し始め、テレビ局などで競って彼の連勝を取り上げている。

 次戦は6月21日の王将戦一次予選。相手は澤田真吾六段です。この対局に勝てば、連勝記録歴代最多タイの28連勝です。
 実はこの2人、6月2日に大阪市の関西将棋会館で指された棋王戦予選6組決勝で対局している。澤田六段の先手で午前10時に始まったが、同じ局面が4回現れる「千日手」が61手で成立。両者合意の上で午後12時40分に指し直しに入り、先手・後手が入れ替わったため、藤井四段が8戦ぶりに先手番となった。スーパー中学生・藤井四段が澤田六段を155手で破っている。しかしこの経緯を見ても分かる通り、藤井四段の苦戦も考えられる手合わせです。

 しかしここまで来た以上、歴代タイの28連勝を達成してもらいたいものです。
 ところで藤井4段はなぜこんなに強いのか。彼が加藤九段に勝って連勝街道を走り始めたころ、私は知人にこんな話をした。
 
 マラソンを見ても最初からマラソンだけをやっている選手よりも、短距離から転向した選手の方が最後のスパートがすごい。日本のマラソン王国を築いた瀬古俊彦さんも、もともと短距離選手だったという。400mは40秒後半のスプリンターだった。そこからマラソンに転向したため、最後のスパートまで持ち込めば誰も瀬古さんには勝てなかったという。
 藤井聡太君はタイトル保持者を含むプロ棋士たちを抑え、2年連続「詰将棋回答選手権」で優勝しているという。彼の後半の強さは詰将棋の強さによるところが大きいのではないか。後半まで持ち越せば、詰め将棋の強さが光ってくる。以上は「へぼ将棋」の私が言うこと、大層なことではありませんからご放念ください。(将棋下手が指すのをへぼ将棋、碁下手が打つのをザル碁といいます)。

 ただ藤井四段の快進撃とともにフィーバーは過熱する一方です。今、将棋連盟は三浦弘行九段の冤罪事件(将棋ソフト不正使用疑惑)で信用が大きく損なわれてしまった。藤井四段は将棋界のイメージチェンジを成し遂げるには極めて大事な存在です。
 こんな話はさておいても、わずか14歳の中学生が大人のプロ棋士を相手に驚異の進撃を続けている。せめて、心から応援したいと思っているのは私だけではないでしょう。次は明日の王将戦一次予選。
 頑張れ藤井聡太クン!!

藤井聡太
天才棋士、藤井聡太四段。
明日勝てば連勝記録史上
タイ

眼を覚ませ! 韓国に「太陽政策」は通用しないのだ

 日韓合邦(がっぽう・話の進展途中で併合になる)を申し出たのは韓国だった。しかも毎年日本の国家予算から15~20%も半島の発展に支出してきた。いつも言いますが学校群、道路、鉄道、発電所など膨大な費用をかけてきた。どこの植民地がマザーカントリーからこれほどの手厚い庇護を受けたか。だから昔を知っている韓国人は、「日本の統治時代はよかった」というのです。
 そういえば数年前、韓国の公園で同じことを言っていた年寄りを、韓国青年がその老人が持っていた杖を奪って撲殺した事件がありました。

 日韓併合中、日本が悪辣だったということのひとつに、日本は韓国皇帝を奪ったというが、併合に伴って日本に2人の帝王が存在することなどありえない。しかし韓国皇族には莫大な予算を支給し、さらに大勢の貴族まで面倒を見てきた。
 もし韓国皇帝、皇族がそれほど大事だというなら、日本敗戦後の韓国独立時に、君主国としてどうして高宗の子孫を据えなかったのか。言行の平仄が合わないことは明白でしょう。要するに、日本への難くせなのです。

 そもそも韓国を独立させて、大韓帝国を誕生させたのは日本でしょう。その経緯をよく考えてみなければいけない。
 韓国独立後、ハワイから半島に戻ってきたのが李承晩(りしょうばん=イ・スンマン)でした。彼は強烈な反日家で、1948年に成立した韓国の初代大統領として常に強硬な反日外交を行ってきた。日本海・東シナ海の公海上に勝手に李承晩ラインを設定し、そこで操業する日本漁船を手当たり次第に拿捕し、漁船員を片っ端から逮捕拘留した。

 その問題を解決するにあたり、日本政府は韓国の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに莫大な金額を払い、あるいは日本国内で常習的犯罪、重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人を放免し、あるいは国内に自由に解き放ち、在留特別許可を与えたのです。

 朝鮮戦争の真っ只中に、サンフランシスコ講和条約が締結されました。韓国は「戦勝国」としてこの条約に参加しようとしたが、もちろんそんなことは許されない。彼らは日本と戦ったのではない、日本兵として欧米と戦ったのです。
 ところが今度は講和条約に参加しなかったことを悪用し、日本とは国交がない、と悪の限りを尽くしてきた。

 李承晩が失脚した後、朴正煕が軍隊を抑えて政権の座に座った。このときに国交が開かれていない事態を打開しようと、日韓基本条約が締結されたのです。締結までにはずいぶんの日時を要しました。
 前述した理由でサンフランシスコ講和条約に参加できなかった韓国ですが、日韓基本条約が結ばれた以上、お互いが過去を言い出すことは控えなければいけない。

 講和条約とは、交戦当事国が講和のために締結する条約。戦争終了の形式として最も一般的で、平和条約ともいいます。韓国が講和条約の相手国になり得ない以上、日韓基本条約はそれに代わるものです。
 この第3条で、日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。また日本の援助に加えて、「両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決が確認」され、それらに基づく関係正常化などの取り決めを行った。

 世界の多くの国は、植民地が独立するときインフラ整備などにそれまでかけた費用を請求している。日本は道路、鉄道、発電所、学校等、現在の価値で60兆円とも100兆円ともいわれる膨大な資産をそのまま残した。民間の工場、家屋なども同様でした。
 それを承知しながら、捏造の話を持ち出しては次から次へと金をむしり取る。こんな国をまともに相手にする日本が悪い。従軍慰安婦問題、その他なにを言い出しても一切相手にせず、国交断絶もいとわない決意で臨むしかないのではないですか。

 5月に誕生する韓国の新大統領が誰であろうと、親日政権になるはずはない。しかも両国間が多少良好な関係になってきても、韓国経済が傾くなどで政権の支持率が下がったときには、最も手っ取り早い浮揚策として「反日」を強硬に打ち出す。アホな韓国人は別の攻撃目標が見つかると、今度はそれに夢中になる。今まで繰り返した方法です。
 日本は目を覚ましましょう。国交断絶を改めて打ち出すこともないでしょうが、援助はとことん断るべきだ(例えばスワップ協定など)。「君子の交わりは淡きこと水のごとし」です。ひとことでいえば、形式的な付き合いでいいのではないか。
 それと韓国人の特別在留許可、少々悪事を行っても強制送還もできない、そんな馬鹿なことがありますか。こんな不条理な仕組み、一つずつ変えていかなければいけない。
プロフィール

村 岡 長 治

Author:村 岡 長 治
出自:兵庫県姫路市
現在:埼玉県富士見市
仕事:特定社会保険労務士、行政書士

筑波大学付属駒場高等学校卒業後、早稲田大学理工学部に学ぶが、家業を継ぐため学業途上で帰郷。
現在、川越・ふじみ野・富士見方面で、社会保険労務士・行政書士業をやっています。

「村岡労務行政事務所」のホームページもご覧ください。

両士業の支部内で、勉強会などを持てるといいと思っています。信頼できる同志との連携を深めたい。

お客様とは互いに信頼でき、長続きする関係を築いて行きたい。

趣味は酒、旅行、絵画・音楽・書の鑑賞など。子供たちも独立して、いまは夫婦2人です。

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