FC2ブログ

河野外相の対応に韓国途惑い?「請求権協定」で問題は解決済みだ

 河野太郎外相は、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決に対し、連日韓国批判を展開している。韓国の康京和外相と李洙勲駐日大使に直接抗議しただけではなく、あらゆる機会に判決の不当性を発信して、韓国政府に早期の対応を促す決意だ。

 徴用工とは、第2次世界大戦中に日本の工場などで労働した人たちのこと。彼らは工場で働くにあたって、3つのルートで就職したと考えられる。

 一つは自ら志願して就職した。
 戦時中に自らが三菱手稲鉱業所で徴用を志願した崔基鎬(注)氏は、当時1000名の鉱夫募集に対して7000人の応募者が殺到したために1000人が選考試験を受けたこと。「採用者(徴用者)たちは歓喜に溢れ、船内では全員歌舞に耽った模様を伝えていたという。
 次は人に勧められて就職した者。朝鮮半島で(小学校か中学校の)校長先生に勧められて、東京の工場に就職した話を私は読んだ記憶がある。給料がいいから日本で働くのが彼らの夢だったのです。
 最後に、日本政府の国民徴用令による戦時徴用。1944年9月に朝鮮半島でも開始し、1945年3月までの7か月間実施された。それまで日本人を対象に徴用を行ってきたが、半島の朝鮮系日本人にも適用することになったのです。

 今回、韓国最高裁に提訴した元徴用工は、「自ら望んで」日本企業に就職した、約束通り高給も得ていた。なんの不満があるというのか。
 1959年(昭和34年)7月の外務省発表では、1939年末から1945年終戦までに増加した在日朝鮮人約100万人のうち、約70万人は自発的渡航と出生による自然増加、残り30万人の大部分は仕事の募集に応じて自由契約にもとづいたものであったという。
 当時、今のような徴用工問題など出ていなかった時代であり、日本の外務省発表は韓国としても十分信用できる資料であろうと思う。

 また、終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げ(1946年までに約148万人が韓国に、1947年の北朝鮮引揚計画では350人が帰還)、残る約42万人は自由意思で日本に残留したのであり、1959年時点で在日朝鮮人61万1,085人のうち、戦時中に徴用労務者として来た者は245人と報告した。
 しかも徴用労務者には、もちろんきちんと給料は支払われていたのですよ。

 崔基鎬氏は北朝鮮と朝鮮総連は「国民徴用令に基づく徴用、または挺身隊の志願者が多かったのは明白な事実であって、それらすべてを強制的に連行したというのはおかしい」と批判している。
 また同氏は、自身の徴用志願の体験を韓国の学者に語っても、その学者は「新聞で読んだ話は正反対」だとして、知人の実体験に基づく証言よりも、新聞の宣伝を信用すると述べている

 そういう話はさておき、日本と韓国は国交正常化に伴って1965年に締結した「日韓請求権協定」で、両国および個人の財産や請求権の問題について「完全かつ最終的に解決された」としている。これは両国政府の共通認識として、戦後の日韓関係のベースとなっている。
 さらにいえば、当時の朴正煕大統領は「韓国国民に渡す分も一括して国に支払ってほしい。国民には国から払う」ということで、当時の韓国国家予算の1.6倍にもあたる金額を独立祝い金として支払った。その金で「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を成し遂げたのです。

 また2005年には、当時の盧武鉉大統領が同協定に関して「元徴用工の個人が、日本企業に賠償請求を行う問題を、解決する責任は韓国政府にある」との見解を示しいます。
 こらを見れば明らかなように、たとえどのような状況変化があろうと、「徴用工問題は韓国の内政問題」に過ぎないのです。

 ところで韓国の外交関係者は、河野外相の対応に戸惑っているのではないか。彼が外相になったとき、誰もが父の河野洋平氏(元官房長官・外相)を頭に浮かべたでしょう。洋平氏が発表した「河野(官房長官)談話」が、「従軍慰安婦に強制連行があった」と世界に思わせ、それがいまだに日本の足を引っ張っている。
 しかし現外相・河野太郎氏は違っていた。おそらく韓国は期待外れであり、戸惑っているのではないか。私はまじめに国益を守ろうとする、今の河野外相を応援します。

(注)
 崔基鎬(チェ・ギホ、日本名=さい きこう)
 加耶大学校客員教授。「日韓併合で搾取されたのは日本。日韓併合なくして朝鮮半島の近代化はなかった」と主張する。「歴史再検証 日韓併合 韓民族を救った『日帝36年』の真実」など著書多数。

元徴用工訴訟判決、韓国に反省がなければ国際司法裁へ提訴か

 政府は5日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。
(産経新聞11月6日)


 産経新聞11月6日の記事です。その主旨はおよそつぎのような内容です。
 ICJで裁判を開くには紛争当事国の同意が必要となる。手続きには、次の2つの方法がある
 ①相手国の同意を経て共同付託する
 ②単独で提訴した上で相手国の同意を得る

 しかし①はもちろん、②も韓国は忌避するに違いない。韓国が戦後のどさくさの中で竹島を奪い、日本がICJに提訴しようとしても、(現在も変わらず)断固として同意しない。負けることが分かり切っているからです。
 今回も勝手にごねている間はごね続けられても、裁判の場ではごね得は絶対にあり得ない。敗訴は目に見えているから、なんとしても避けなければいけない。1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している以上、答えは出ているのです。ですから絶対に同意しないでしょう。

 しかし日本が単独提訴に踏み切り、韓国があくまで提訴に同意しない場合、韓国はその理由を説明する義務が生じるのです。日本政府は、「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」のも一方法と考えているようです。
 河野太郎外相は、今回の韓国最高裁の判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知徹底させるよう指示しているという。慰安婦問題の時にも、これが必要だと私はブログにも書いてきた。

 政府は今回の判決だけではなく、2015(平成27)年の慰安婦問題の、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする模様です。今回の判決は、日韓基本条約の基盤を崩壊させかねないない問題として政府は重視している。

 しかし外務大臣の河野太郎氏。河野談話の河野洋平氏の息子ということで、私はかなり不安だったのですが、現在のところ、韓国に対する毅然たる外交はなかなか立派ではありませんか。
 最近の外務大臣としてはピカイチです。河野太郎氏を外務大臣に任命した安倍政権の人選も素晴らしい。ただ女性大臣は、「とんだ爆弾を抱え込んだ」と書こうと思ったら、その前に100万円授受で騒ぎになった。私はパワハラで問題を起こすのではないか、豊田真由子女史の再来になる恐れもある、と思っていたのだが…。

徴用工問題、提訴へ

中国が日本に秋波? しかし懸念するのは裏切りの歴史だ!

 安倍首相が習近平主席と会談、
 日中新時代へ「競争から協調へ」など新3原則確認
 李首相には「人権状況注視」言及

 中国を公式訪問中の安倍晋三首相は26日、習近平国家主席と北京市の釣魚台国賓館で会談し、新たな日中関係の構築に向け「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」とする3つの新たな原則を確認した。安倍首相はこれに先立つ李克強首相との会談で、ウイグル族への弾圧などを念頭に「中国国内の人権状況について日本を含む国際社会が注視している」と述べた。(以下略)
 (THE SANKEI NEWS 2018.10.27)


 産経新聞のWEB版です。あれほど日本を目の仇にしてきた中国が、このところ日本に歩み寄っている。この日、主脳会談で新たな時代の日中関係構築で一致した。
 安倍首相は習氏に、「私の訪問を契機に、競争から協調へ日中関係を新しい時代へと押し上げていきたい。日中はパートナーであり、互いに脅威とはならない自由で公正な貿易体制を発展、進化させていかなければならない」と述べた。習氏は「中日関係が、長期にわたり健全かつ安定的に発展することは、両国人民の根本的利益になる」と応じたという。

 ちょっと待ってください。中国も韓国も日本を仮想敵国として国民を煽り、その求心力を利用して国内の団結を図ってきた国です。韓国は竹島を奪い、従軍慰安婦の強制連行説を捏造。中国は南京虐殺を創作し、尖閣諸島の海域に連日公船を侵入させて日本の領海を侵犯している。
 何かあると両国民はすぐに日本の国旗を踏みつけ、火をつけて国家の尊厳を傷つける。日本の法律では、外国の国旗を損壊した時は罪になる。しかし日本の国旗を損壊して罪にする法律がない。これはおかしくないですか。

 今回の中国から日本への歩み寄り(?)、これはトランプ氏が大統領になってから、米中の対立が激化した。さらに中国主導で進めてきたAIIB(アジアインフラ投資銀行)をはじめ、シルクロード経済圏構想(一帯一路構想)が行き詰まっているのではないか。
 第2次大戦後、アメリカ中心の世界経済秩序が形成され、それを維持するためにIMFがつくられた。議決においてアメリカだけが拒否権を持っています。ADB(アジア開発銀行)も日米が拒否権を持っている。そこでアメリカの影響が及ばない領域のAIIBを設立したが、中国は30%近い議決権を保有した。重要法案の採決には75%の賛成が必要としているので、事実上中国だけが拒否権を持ったことになる。

 ところで、今から29年前の天安門事件をご存知ですね。北京の天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力で鎮圧、多数の死傷者を出した事件です。
 このとき世界中から叩かれ批判にさらされていた中国から、日本の天皇訪中を懇願してきた。裏で「訪中さえしてくれれば、過去のことは一切問わない」との甘言に騙され訪中を実現した。暗愚の宰相、宮澤喜一氏のときです。

 どういうことか簡単に説明しましょう。
 天皇は世界的に尊敬を受けている方です。アメリカ大統領でさえ、天皇の訪米時にはホワイトタイで空港まで行き、最敬礼で出迎えます。これをするのはローマ法王とエリザベス女王と天皇だけだそうです。
 さらにヴァチカン(カトリック)が認めた最も尊崇すべき人物が2人いて、1人はローマ法王、そしてもう1人が天皇です。エリザベス女王も天皇には上座を譲ります。
 誤解のないように申しますが、私はキリスト教信者ではないし、ヴァチカンがどう言ったかに興味はありません。言いたいことは天皇が世界の尊敬を集めている方だということです。

 その天皇が「訪中した」ということで、自分達の虐殺や権利の侵害に対する国際的な非難を、結果的に天皇に沈静化してもらったのが真相です。天皇が訪中したのなら、と世界の見る目が変わってきたのです。宮沢首相はまんまと中国の術中にはまってしまった。
 そのあとは「過去を問わない」どころではない。領海法をつくって連日のように尖閣諸島の海域に侵入している。彼らが創作した「南京虐殺」を法律で正当化し、それに異を唱える者は罰するという法令まで施行した。
 もし訪中がなければ、中国の発展は十数年遅れていたといわれている。宮沢首相(当時)がいかに愚策を行ったかわかるというものです。

 いま中国が日本に秋波を送ってきても、日本は充分注意を払っていただきたい。AIIBなどに加盟したら、「大金はとられる、権利は得られない」という、にっちもさっちもいかない事態になりますよ。
 世界を見ても隣国と仲が良くない国は多い。しかし中国、韓国、北朝鮮に囲まれた日本は最悪です。こういう時こそ政権の力量が試されるときです。枝野幸男率いる立憲民主党(略称、民主党)なんかが政権を取っていたら、大変な危機を迎えるところでした。

江戸時代以降の民間伝承の「生物」、ケサランパサランをご存知ですか?

 皆さんはケサランパサランをご存知ですか。
 実は、私はこれまで写真や動画でしか見たことがありません(テレビで見た記憶があるのですが)。いちど本物を見たいと思っていました。ところが公共の場所で、ケサランパサランを飼育していることを知ったのです。知った以上はぜひこの目で確かめたい。そこで2、3ヵ月のうちにでも行きたいと考えています。

 これは江戸時代以降の民間伝承によるもので、謎の生物とされる物体らしい。民間伝承の謎の動物というと、すぐに思い出されるのが「ツチノコ」です。ただツチノコは生きている実物はもちろん、死骸なども検証に堪え得るものは出ていないと思う。ケサランパサランは写真もいくらもありますし、公共の機関で飼育しているとなると、インチキなものとも思えないのですが…。

 綿毛のように白くフワフワと空中を浮遊しているのが特徴だという。写真で見る限りダウン(羽毛)状のものや毛玉状のものなどがあるようです。大きさや数、動きなどに一貫した特徴は設定されていないという。
 穴の空いた桐の箱で、おしろいを餌にして育てることができ、持ち主に幸運を与えるとされている。また、年に2回以上見てはいけないし、人に話すと効果が薄れるなど、さまざまな付随伝承もあるらしい。

 その正体としては、たんぽぽの綿毛など植物由来のもの、ウサギの体毛など動物由来のもの、また昆虫(雪虫、アオバハゴロモの幼虫)など諸説あるが、明らかになっていない。1970年代、その名称や形状の特異さなどによりブームを巻き起こし、マンガやテレビなどにも登場した。

 名前の由来については、スペイン語の「ケセラセラ」」が語源だという説、「袈裟羅・婆裟羅」(けさら・ばさら)というサンスクリットが語源だという説、「何がなんだかさっぱりわからん」を意味する東北地方の方言との説など(ウィキペディア)があるという。
 いずれにしても一度この目で確かめて、その時は写真と一緒にまたお伝えします。

ケサランパサラン
江戸時代からの民間伝承生物
ケサランパサラン
(画像はGoogle検索より)

来年10月から消費税増税、軽減税率で飲食品のレジは当分混乱か?

 来年10月、消費税が8%から10%に増税になります。それに伴って実施される軽減税率は、食品をあつかう業界にとって面倒な問題を含んでいます。対応次第では店の売り上げや、来客数に大きく響くともいわれます。思いつく点を書き出して、皆さまにもお考えいただきたいと思います。

 軽減税率とは、特定の品目に対して課税率を低く定める制度のことです。増税により消費者の負担が増加するため、低所得者への負担を抑えるために制定されたものです。対象となる品目は、消費税が10%になった後も8%に抑えられます。
 軽減税率の対象となるものは、大きく2つに分かれる。ひとつは定期購読で週2回以上発行される新聞。もうひとつが飲食料品です。
 しかし飲料品は軽減税率の対象にならないものもありますので、その仕事に従事ししている方は、線引きを正しく理解しておく必要があります。

 それでは、軽減税率の対象とならない飲食料品は何か。
 「酒類」「外食」「ケータリング・出張料理」など。さらに食品とその他のものが一緒になった「一体商品」は軽減税率の対象外で、通常の10%の消費税が課税されます。一体商品とは、おもちゃ付きの菓子類や、カップ・ソーサーなどが付いたコーヒーギフトなど、軽減税率の対象商品とそうでないものが一緒になって販売されるものを指すそうです。
 ただし税抜価格が1万円以下で、かつ食品に該当する価格の割合が3分の2以上の場合は軽減税率の対象となる、など例外もあります。

 少し先を急ぎます。
 問題になりがちだと考えられるのは、「外食」が軽減税率の対象にならないという点です。簡単なようですが、実はその見分けがややこしい。
 例えばレストランへ行って食事をする、すし屋ですしを食べる。この消費税は10%です。たいへん分かりやすい。しかし次のような例はどうなるでしょうか。

 コンビニやスーパーのフードコーナーに、テーブルとイスを置いて、購入した飲食物を食べる場所を提供しているところがあります。これまでは8%の消費税でしたが、増税後はここで食べる(イートイン)場合は10%、家などへ持ち帰る(テイクアウト)場合は8%。その旨をレジで伝えて、その消費税を含めて支払うことになる。
 《 英語圏ではイートインなんて聞いたことがないが? 外国からの観光客が増えているのに混乱に拍車をかけませんか? 「(for)here」or「to go」がいいのではないでしょうか?》

 ところで、こんな場合はどうしますか。
 おでんを熱いうちに食べたいとイートインで支払った(10%)。家で食べようと思った焼き鳥をテイクアウトとして精算した(8%)。ところがおでんを食べ終わって、気が変わって焼き鳥も食べてしまった。

 あるいは、イートインで買ったものを食べようとしたら、テイクアウトの容器を持った人たちが占領していて食べられなかった。
 そのほか、蕎麦屋でそばを食べたら10%、出前をしてもらったら8%。足を運ぶより、届けてもらったほうが安いのはおかしくないか。
 新幹線の中で弁当と飲み物を買った。これはイートインか、テイクアウトか、等々。

 当分は混乱もあるでしょうね。
 日本では、軽減税率のテイクアウトとイートインは2%しか違いません。しかし例えばドイツは7%と19%だそうです。これだけ違うから問題も多いといいます。日本も、将来税率がどう変わっても対応できるシステムにしておく必要があります。
プロフィール

村 岡 長 治

Author:村 岡 長 治
出自:兵庫県姫路市
現在:埼玉県富士見市
仕事:特定社会保険労務士、行政書士

筑波大学付属駒場高等学校卒業後、早稲田大学理工学部に学ぶが、家業を継ぐため学業途上で帰郷。
現在、川越・ふじみ野・富士見方面で、社会保険労務士・行政書士業をやっています。

「村岡労務行政事務所」のホームページもご覧ください。

両士業の支部内で、勉強会などを持てるといいと思っています。信頼できる同志との連携を深めたい。

お客様とは互いに信頼でき、長続きする関係を築いて行きたい。

趣味は酒、旅行、絵画・音楽・書の鑑賞など。子供たちも独立して、いまは夫婦2人です。

リンク
カレンダー
10 | 2018/11 | 12
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -
最新記事
最新コメント
カテゴリ
最新トラックバック
月別アーカイブ
訪問者数カウンター
検索フォーム
RSSリンクの表示
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR